2018年8月号記事

「新しい独裁者」の時代？

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン

米巨大IT企業4社は、頭文字をとって「GAFA」と呼ばれ、独占的に世界市場を支配している。

日本のマスコミがあまり報じないGAFAの闇とは――。

(編集部 山本慧、長華子、山本泉)

contents

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.1

GAFAの効率至上主義の代償 / グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.2

「IT奴隷」解放宣言 / グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン「新しい独裁者」の時代？ Part.3

GAFAの効率至上主義の代償

GAFAのサービスが便利になるにつれ、その弊害を指摘する声が増えている。

各社の"成功の代償"についてそれぞれ見ていく。

アマゾン

アマゾンは本のネット販売業からスタートし、今や世界最大の小売企業となった。

だがそれによって、多くの書店や玩具販売「トイザらス」をはじめ、リアルな店舗の閉店が相次いでいる。アマゾンがアメリカに納めた税金も、わずか2%にすぎなかったとされている。

また、アマゾンの自社商品は、中国で委託生産されているが、正社員の時給は300円以下で、14日連続勤務を強いられているという(*1)。

アマゾンの便利なサービスは、雇用の喪失と劣悪な労働環境によって供給されている、と言える。

(*1)中国労働権利団体China Labor Watch。

グーグル

グーグルのYou Tubeによって、違法アップロードが急増し、全世界的にCD離れが加速している。アメリカでは、ミュージシャンと演奏家の雇用が3割も減り(左図下)、「グーグルが音楽を殺している」と指摘する声も起きている。

You Tubeは無料だが、クリエイターがその割を食う形となっている面は否めない。

フェイスブック

フェイスブックの写真アプリ「インスタグラム」は昨年、「インスタ映え」という言葉で流行語大賞を獲得した。日本の月間ユーザー数は2000万人に達する人気ぶりだ。

だが、ユーザーが増えても、同社の正社員は数百人にすぎず、雇用や経済活性化への貢献度は低い。無料サービスの拡大は、経済を成長させるけん引役になり得ない。

アップル

アップルの技術を支えているのが、日本企業であることは広く知られている。本誌2017年12月号で紹介した小林研業(新潟県)もその一つ。同社は、iPodのボディを磨き上げる優れた職人技術を持っている。

しかし小林研業は、アップルの仕事を請け負っていたのに、同社の社員にカメラで作業場を撮影される。アップルはその映像をもとに、他国に仕事を発注。小林研業を切り捨てた。

アップルは厳格なルールのもとに、日本企業を「植民地」として利用していると言えよう。