国連人権理事会で「慰安婦強制連行の報告書、根拠にマンガ」と証言

《本記事のポイント》

• 国連人権理事会で「クワラスワミ報告書」の資料元の一部がマンガだったと訴え
• クワラスワミ報告の聞き取りは北朝鮮系団体から、文献は週刊誌やマンガからも
• 左翼の独壇場と化した国連人権理事会に、保守の意見を

スイス・ジュネーブで開催中の第35会期国連人権理事会で、「旧日本軍の慰安婦は性奴隷だった」とする「クマラスワミ報告書」の資料元の一部が「フィクションの漫画であった」ということを、同報告書の慰安婦問題部分について調査を行ってきた「論破プロジェクト」代表の藤井実彦氏が訴えた。ジュネーブの地元紙「ボランタイムズ」がその内容を報じている。

「慰安婦＝性奴隷」説に基づくクマラスワミ報告書

「クマラスワミ報告書」は、国連人権委員会の特別報告官だったラディ・クマラスワミ氏がまとめた女性の人権侵害に関する報告書。慰安婦問題の記述が含まれており、1996年1月に提出され、4月に決議された。

国連人権委員会では、1992年に日本の弁護士である戸塚悦郎氏が慰安婦のことを「性奴隷」と定義して発表。日本政府は批判をしのぐために1993年、慰安婦を認める「河野談話」を発表。さらに、吉田清治氏が自著で「済州島で200人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言したことを受け、クマラスワミ報告の作成に至っている。

しかし、河野談話は、その作成に関与した石原信雄・元官房副長官が2014年、国会で「河野談話は証言を裏付ける証拠がなかった」と答弁。吉田清治氏の証言についても、2014年に朝日新聞が「虚偽だった」と認め、謝罪会見を開いた。吉田氏の長男も、「父は大変誤った歴史を作り出した」と証言するなど、その根拠は揺らいでいる。

慰安婦の聞き取りは北朝鮮系団体を通して

藤井氏は今回、国連人権理事会に日本のNGO「インターナショナル・キャリア・サポート・アソシエーション」の代表として出席。今月7日に行われた公式の「レギュラーセッション」において、約1分半の英語での口頭意見陳述を行った。

クマラスワミ報告書の慰安婦に関する部分は、大きく分けて「聞き取り調査」と「文献」の2つがある。聞き取り調査に関しては、藤井氏は意見陳述で次のように発言した。

「慰安婦が切り刻まれ、首を切られる等の表現がありますが、この報告は北朝鮮からの情報です。北朝鮮が核問題や人権状況において大変危険な国であり、プロパガンダを発信することはよく知られています。彼らからの聞き取りがベースとなっている報告書は、信頼性がないと考えます」

クマラスワミ氏が聞き取り調査のために韓国を4日間訪れた際、窓口になったのは韓国挺身隊問題対策協議会だった。この団体は、韓国の国家情報院から「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視対象となっている。

さらに、北朝鮮の女性の証言に関しては、クマラスワミ氏が北朝鮮に入国できなかったため、当局から資料を受け取ったものにすぎない。信頼のおけるものとは言えないだろう。

参考文献はマンガ?

「文献」に関しても、藤井氏は調査を行った。クマラスワミ報告書の文献のベースになったとされる、金一勉著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(1976年)の参考文献を調べたところ、明らかになった事実を意見陳述で以下のように訴えた。

「書籍を詳細に調査すると、74の参考文献が存在します。それらを調査したところ、そのうちの32が情報の精度の低いものであり、200カ所以上の事実誤認箇所が存在します。なんとそこには参考文献がマンガであるものも存在します。マンガやプロパガンダ情報に満ちた文献をベースに、クマラスワミ氏が調査したことは、大変大きな問題と考えます」

藤井氏によれば、「情報精度の低い文献」はほとんどが週刊誌の記事で、そのうちの一つが1970年10月 9日の「週刊読売」に掲載された「軍需品の女」というタイトルのマンガだった。金氏の著作の中には、このマンガの内容を文字起こししたものもあったという。

藤井氏は意見陳述の最後に、「報告書が提出された1996年当時は慰安婦問題に関する調査研究が不十分だった。現在は以前よりも多くの文献が存在し、聞き取り調査も精度の高いものが日本では数多く存在する。これらの再調査を国連人権理事会が行う必要があると考える」と要請した。

事実が明らかになっても弱腰の日本

国連人権理事会では、これまでにも「『慰安婦の真実』国民運動」の関係者らが4回発言を行い、クマラスワミ報告書の調査を求めている。日本政府は1996年3月に「クマラスワミ報告書」に対する反論文書を作成し、「依拠すべきでない資料を無批判に採用した」などとしていたが、一部の反発を受けて直後に撤回した。それ以来、国連人権理事会は左翼団体の独壇場となってしまっている。

本欄の取材に対し、藤井氏は「日本で発言権のあるNGOはほとんどが左翼的。できるだけ保守の側も参加を増やして、人権理事会で歴史の真実に即した発言を本格的にできる仕組みを作る必要がある」と語る。

日本から、正しい歴史認識を世界に向けて発信する量を増やす必要がある。大きな世論のうねりをつくり、河野談話の撤回に向けて日本政府を動かしていく必要があるだろう。

(河本晴恵)

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