2023.04.29

ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

2023.04.01

マイナンバーカード「ほぼ全国民が取得」 活用を広げようとするデジタル庁、構築されていく監視社会に警戒せよ

河野太郎デジタル相が、今月3月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標を達成できたとの認識を示しました。

2023.03.07

都内のタクシー運賃、国の一律値上げは「違法」と東京地裁 日本社会に巣くう「社会主義統制経済」の点検が必要

2022年11月に国土交通省関東運輸局が東京23区などのタクシー運賃の値上げを行ったことについて、東京地裁はタクシー会社2社への値上げの強制を一時的に差し止める決定を出しました。

2023.02.24

マイナカード申請が国民の7割超に 「申請しないと損をする」と推進するが、実際には監視社会の構築が進む

総務省はマイナンバーカードを申請した人の数が21日で全国民の7割を超えたことを発表しました。

2023.01.29

監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

マイナンバーのリスクは、一般的に言われる情報漏洩よりはるかに大きい。

私たちが警戒すべきは、「預貯金が狙われている」ことだ。

2023.01.19

岡山県備前市が「給食・学用品の無償化」「保育料無償化」の条件に「世帯全員のマイナンバーカードの発行」へ 取得強制へ向かう政府の意図は「財産監視」にある

岡山県備前市が子育て支援や補助金、給付金の支給に際して、市民に支給世帯全員のマイナンバーカードの発行を条件にする方針であることが分かりました。

2023.01.05

東京都が子供1人あたり月5000円給付方針 都知事は「本来は国が取り組むべき課題」と批判するも、岸田首相、小池都知事共に"バラマキ型少子化対策"は全くなっていない

東京都の小池百合子知事は4日の年頭あいさつで、少子化対策のために18歳以下の子供一人当たりに月5000円を給付する方針であることを明らかにしました。

2022.12.21

従来の健康保険証での受診料を特例的値上げの方針、マイナ保険証は据え置き 事実上のマイナンバーカード強制に流されるな

政府は従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする方針を固めました。関係者が20日に明らかにしたと、各種メディアが報じています。

2022.12.15

マイナンバーと銀行口座の紐付け「自動化」をデジタル庁有識者会議が検討 これってもしかして法律違反では？

デジタル庁が、マイナンバーへの公金受取口座の登録を自動で行えるよう検討を進めています。

2022.12.07

マイナカード、寝たきりの高齢者の代理申請や出生届との申請書一体化を検討 事実上の義務化が水面下で進むことに要注意

2024年秋に現行の健康保険証を廃止するのに伴い、寝たきりの高齢者などもマイナンバーカードの申請ができるよう、本人確認を緩和する案などが検討されています。