公開霊言抜粋レポート

消費増税や国防予算について麻生財務大臣はどう考えるか

国家予算は「投資」に使うべき

副総理・財務大臣 麻生太郎の守護霊インタビュー

2014年6月7日収録

現在、安倍内閣で副総理兼財務相を務める麻生太郎氏。首相時代には、国際通貨基金(IMF)への巨額の融資を表明して、サブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の金融危機を止め、恐慌に転げ落ちる可能性もあった世界経済を救った。

このたび収録された、「文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー」において、「麻生財務相が、幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中。以下略)を認可するなと言っている」と名指しされた麻生氏の守護霊が、自らへの誤解を解くため大川総裁のもとを訪れた。

幸福の科学大学について、消費増税について、麻生氏の本音に迫った。

「国家成長戦略に役立つものにお金を惜しむ気はない」

現在、幸福の科学グループは、教育事業のひとつとして、幸福の科学大学設立を予定している。だが、大学の設置認可申請を行ったところ、計画の修正を求める意見が戻ってきた。

その背景には、「幸福の科学大学に認可を与えたら、政治家として不利な立場に置かれるのでは」という下村博文文部科学大臣の本音があることが、 下村氏の霊言 によって明らかになった。

※ Web記事「文部科学大臣は、信教の自由、学問の自由を守れ」

また、下村氏の守護霊は、財政赤字が増えるため、麻生財務相が新しい大学の設立を止めているかのようにも語っていた。これについて、“主犯"扱いされた麻生氏の守護霊が、アピールしたいことがあるというので収録されたのが本霊言である。

登場した麻生氏の守護霊は、幸福の科学大学創始者である大川隆法総裁と、大学関係者との対談を収めた経典『究極の国家成長戦略としての幸福の科学大学の挑戦』を指差して、 「こういうものに金を惜しむ気はまったくない」 と語り、世の中に価値を生み出せる人材を多数輩出しようとしている幸福の科学大学の挑戦に期待を寄せた。

一方で、 「国家成長戦略に役立たない大学なんか要らない」「役に立たない大学はリストラし、競争力のあるものが出てくるべきだ」 と述べ、投資という観点を考慮に入れるべきだと主張した。

さらには、教育内容に関わらず高校を無償化したり、既存の学校をつぶさないように、新規参入を制限したりする動きについて触れ、 「国家の経営や成長という観点が入っていない」「教育にも競争戦略をかけてほしい」 と、逆に下村文科相に“注文"をつけた。

消費増税後に法人税減税を検討 一貫性のない経済政策

麻生氏の守護霊は、消費増税についても言及した。

今年の4月に消費税が8%に上がった。今のところ明らかな景気の落ち込みを示す経済指標等は発表されていないが、法人税減税をめぐる協議を急いでいるところから見ると、消費増税によって企業の業績の落ち込みや国際競争力の低下への危惧があるのだろう。最終的に消費税を納めるのは企業である。消費者離れを防ぐために、企業はなるべく商品やサービスに消費税分を転嫁したくはない。そう考えると、競争力のない中小企業にとって、消費税は大きな痛手となる。

さらに安倍首相は、消費増税に際して、「賃金の引き上げに協力してほしい」と、経団連に直接働きかけた。

賃金の引き上げは、企業にとっては人件費の増加となる。そうなれば、新規雇用や新しい設備投資にも慎重にならざるを得ないだろう。

消費増税と賃金引き上げという形で、企業に“足かせ"をはめておきながら、経済成長を目指すというのは、少々厳しい話ではないだろうか。

麻生守護霊も 「6月で企業減税を急いでいるんでしょ? これは消費税上げは間違いだったと認めたのと一緒じゃない」「金融緩和して、企業が融資して、消費を活発化させるのが目的なのに、消費税上げしたら当然不活発になるね」 と、経済政策に一貫性がないことを認めた。

何に国家予算を投じるべきか

現在、日本を取り巻く安全保障環境は、次第に厳しさを増している。中国が毎年10%超の軍事費の拡大を続け、フィリピンやベトナムと領土・領海をめぐって争いを続けている。また、日本の領土である尖閣諸島は中国のものであるといった主張を繰り返し、昨年11月には、尖閣諸島上空を含むエリアに防空識別圏を設定して「ここを通る飛行機は、あらかじめ中国に飛行計画を出すべきだ」と、まるで自国の領空のように振る舞っている。

こうした中国の横暴に対して、日本も対策を立てるべく11年ぶりに防衛費を増額したが、わずか1300億円あまりの増加にとどまった。

防衛費がなかなか増えないのは、財政均衡を目指す財務省からの反対も根強くあるのではないかと指摘されることが多いが、麻生氏の本音はどうなのだろうか。

麻生氏守護霊は、中国の軍事予算がどんどん増えている状況の中、日本の防衛予算が微増にとどまれば、まったく太刀打ちできないため、 「法律の整備だけが防衛じゃないんだ。やっぱり対応する装備をつくらなきゃいけない」「防衛予算は出さなきゃいけない」 と、防衛費を惜しむつもりはないと主張した。

消費税の増税分は、すべて福祉に使うという表向きの方針に対しても問題提起を行った。

老後については、個人または家族単位で備えを考えるべきで、また、「高齢者でも元気ならば働くべきではないか」という持論を展開した。

麻生氏守護霊は、こういうきつい事を言う自分は、クリスチャンだとは思われていないだろうと遠慮がちな姿勢を見せつつ、次のように語った。

「神様は怠け者を増殖させることを喜んでいるとは思わないよ。やっぱり『勤勉に働け』と言っているわけで」「近代以降のプロテスタントは、勤勉の精神が産業革命と一体化して発展してきた流れだからね」

首相時代の麻生氏は、「65歳以上の人たちでいわゆる介護を必要としない人たちは実に8割を超えている。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは、働くことしか才能がないと思ってください。《中略》働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ」と、元気な高齢者に働いてもらうことを訴えていた。だが、この発言の「高齢者は働くことしか才能がない」という部分だけを取り出されて、バッシングを浴びた。

だが、言葉足らずだったとはいえ、この発言の裏には、「勤勉に働くことが神様の願いにかなったことであり、人々を怠けさせるような形で国家予算を投じることは間違いだ」というクリスチャンとしての信念があったことが分かる。

政治と宗教の関係とは

麻生氏の守護霊は宗教の大切さを理解し、幸福の科学についても、日本を繁栄に導く智慧や先見性を示し、正しい主張を発信している宗教であると評価していた。

今回、自らへの誤解を生じさせた下村文科相についても、麻生氏守護霊は 「宗教全般についてアンチなわけではないから」 とフォローを入れた。

とはいえ、宗教団体のことを、票と金を出してくれるところという考え方は確かにあるとして、 「君ら(幸福の科学)が、従来の宗教がやってきたような、政治家を当選させるための運動を熱心にやらないし、自分の党(幸福実現党)をつくったから、(下村氏には)本能的な恐怖もあるんだろうと思う」 と、宗教に対する認識が十分ではないことも指摘した。

本来の政治の姿とは、「神仏から委ねられた人が、神仏の思いを実現し、現実の政治をなしていく」ことにある。

宗教を否定する政治は論外だが、宗教を単なる支援団体と考えるのも間違っている。麻生氏の霊言からは、政治家には「神仏の声を聞く」という謙虚な姿勢が求められることを教えられる。