参院選の公示日は7月4日、投開票日は同21日とすることが閣議決定された。各党が公約を発表するなか、27日には日本維新の会がマニフェストを発表。昨年12月の衆院選で発表した公約「骨太2013-2016」をベースに、憲法96条の改正や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を追加し、自民党に足並みを揃えたものとなっている。
一方で、憲法改正を「統治機構改革」、つまり道州制実現のためであるとし、「脱原発依存体制」を打ち出すなど、自民党などとの差別化も伺われる。また、昨年の衆院選で掲げていた「自主憲法の制定」はマニフェストから取り下げている。自主憲法制定という国の骨格に関わる重要テーマを出したり引っ込めたりするのは、確固たる政治思想を持たず、国民やマスコミの顔色を伺って得票を計算しているに過ぎないようにも見える。
そもそも、同党のマニフェストには前回の衆院選時から、2009年に幸福実現党が打ち出した主要政策に酷似した内容が目に付く。たとえば経済では「農地法改正で企業参入促進」、社会保障では「公的年金の積立方式への移行」、教育では「民間参入を促し、公教育の場に競争原理を」などが、幸福実現党の主要政策そのままだ。維新の会はこうした政策を掲げて昨年の衆院選で54人が当選したが、今回は橋下徹共同代表の慰安婦発言問題などが尾を引き、公示前から失速気味であることは否めない。
自民党政権のアベノミクス同様、日本維新の会のマニフェストも、内容的には、幸福実現党が立党当初から一貫して掲げてきた政策の一部を後追いしたものに過ぎない。それらの政策を打ち出して民主党政権の誤りを指摘し、自民党政権の政策をリードしてきた、幸福実現党のブレのなさや先見性こそ、参院選で正当に評価されるべきだろう。(晴)
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2012年11月30日付本欄 【衆院選・政策比較】日本維新の会が公約発表 「行きがかり上、こうなった」というごった煮
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5221
参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
