欧州の火薬庫と称されたバルカン半島において、セルビアがいま、中国による経済的侵略の最前線となっている。

かつてEUへの加盟を悲願としていたこの国は、現在、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要なハブへと変貌を遂げた。しかし、その背後で進行しているのは、インフラ投資という美名に隠れた国家主権の侵食と、環境・人権を犠牲にした深刻なチャイナリスクである。セルビアの事例は、経済的依存がいかにして政治的従属を招くかという教訓を、国際社会に鮮烈に示している。

製鉄所、銅山、大工場──基幹産業を次々掌中に

中国のセルビア進出は、2010年代半ばから急速に加速した。その象徴的な事例が、2016年に中国の鉄鋼大手、河鋼集団(HBIS)が買収したスメデレヴォ製鉄所である。当時、経営難に陥っていた同製鉄所を中国資本が救済したことは、セルビア政府にとって経済的な恩恵と映った。