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経団連が「選択的夫婦別姓」の早期実現を政府に求める提言を発表し、波紋を呼んでいます。
《詳細》
経団連は10日、夫婦が希望すれば結婚後も従来の姓でいられる「選択的夫婦別姓」の導入について、政府に「一刻も早く」民法の改正案を国会に提出するよう求める提言を発表しました。
経団連は今年の1月と3月にも同主旨の要望を政府にしていましたが、今回のように組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めてです。
提言ではその理由として、結婚後も旧姓を通称として使う女性が、海外などでビジネスをする際にさまざまな不便を経験することを挙げています。海外出張などの際、通称とパスポートの表記が異なりトラブルになったり、会社内での名簿表記と実名とが違うために、セキュリティーの厳しい機関への立ち入りが難しかったりする、クレジットカードがつくれない、などといったケースが挙げられています。
経団連はこれを「女性活躍」を阻害すると指摘。提言発表の同日、記者会見を行った十倉雅和会長は「企業にとってビジネス上のリスクとなっている」「(政府には)スピーディーに対応してもらいたい」と訴えました。
これを受けて林官房長官も記者会見で「政府としては、まずは関係団体からの提言や要望などを含めて、国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえて対応を検討していく」とコメントしました。
同時に野党やメディア等からも、「選択的夫婦別姓」を政府に求める声が相次いでいます。
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