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中国やロシアなどが主導する国際協力枠組み「上海協力機構(SCO)」の首脳会談が4日、オンライン形式で開かれました。イランを正式な加盟国として承認するなど、拡大路線を示しています。

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イランの加盟により、SCOは中国とロシア、中央アジア4カ国(カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン)、インド、パキスタン、イランの9カ国体制となりました。ロシアに近いベラルーシも来年加盟する見通しです。

オンライン会議では、加盟各国の首脳が演説し、お互いに結束の大切さを訴えました。

2017年の加盟以来、今回初めて議長国を務めたインドのモディ首相は、「SCOはアジア地域全体の平和や繁栄、発展のための重要なプラットフォームだ。他国が加盟に関心を示しているのはこの組織が重要だという証だ」と語りました。

また、露軍事会社「ワグネル」の創立者プリゴジン氏の反乱後、初めて国際会議に出席したロシアのプーチン大統領は、「露国民は、かつてないほど結束し、社会全体が反乱の試みに立ち向かった」と指摘。SCO首脳に対し、「秩序や国民の安全を守るための露指導部の行動を支持してくれたことに感謝する」と述べ、米欧への対抗軸としてのSCOの存在意義を訴えました。

SCOで主導的な役割を果たしてきた中国の習近平国家主席は、「対外政策は独立して自主的に制定するべきだ」と語り、米欧による干渉を拒む姿勢を強調。また保護主義や一方的な制裁、デカップリングに反対を表明し、経済面でも加盟国の連携を強化することの必要性を語りました。

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