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石油価格の高騰が続く中、石油連盟の杉森務会長は、産油国が増産していないことの背景に、「脱炭素」政策があることを指摘しました。
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杉森氏は25日の会見で、各国が協調しての石油の国家備蓄の価格下落の効果について「今の時点では見通せない」と発言しています。
石油消費国が産油国に増産を要請したものの応じられなかったことなどを踏まえ、産油国が「現存の資源をなるべく高い価格で売りながら、キャッシュを得て、自分自身も脱炭素に生まれ変わろうとしている」と指摘。OPEC(石油輸出国機構)プラスが、原油価格が上がり過ぎないように生産計画を立てているとして、「憎らしいほどうまくやっている。緻密に計算されているなと感じる」としています。
また、石油の供給が増えない中、液化天然ガス(LNG)の開発にも「脱炭素」の影響でストップがかかり始めています。
COP26では天然ガスを含め、全ての化石燃料事業への公的融資を22年末までに停止することに、30カ国以上が合意しました。
26日付毎日新聞は、ロシア主導の北極海での液化天然ガスプロジェクト「アークティックLNG2」について、欧州の金融機関が撤退したことを報道。国際協力銀行と協調融資予定の三井住友銀行も、当初は撤退する意向を示していたものの、経済産業省の働きかけで融資を継続するに至ったと報じています。
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