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JR東日本が、顔認証機能付きの監視カメラで出所者の監視をしていたことについて、「社会的合意ができていない」として取りやめる方針としました。

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JR東日本は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての警備強化のため、駅構内に、不審者や不審物を検知する顔認証機能付きの防犯カメラを設置することを発表していました。指名手配中の容疑者に加え、過去にJR東や乗客が被害者になるなどした重大事件で服役したことのある出所者や仮出所者を検出する方針であることを、21日付読売新聞が報じました。

それを受けJR東は同日、政府の個人情報保護委員会と相談して取り入れたことを明かし、テロ対策として運用を想定していたと発表。そして、「顔認証技術を巡っての明確なルールや社会的合意が不足している」として、方針を撤回すると表明しました。ただ、「今後の社会情勢の変化を踏まえて、再度検討する可能性はある」としています。

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