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教員免許に10年間の有効期限を設け、更新時に大学などでの講習の受講を義務づける「教員免許更新制」が廃止されることになりました。

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萩生田光一文部科学相は23日、「教員免許更新制」について、「更新のために受講義務がある講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話し、廃止する方針を表明しました。文科省は来年の通常国会で必要な法改正を目指し、今後、更新手続きが不要となる時期を検討します。

同制度は、第一次安倍政権時代の法改正で、2009年から導入。有効期限までの約2年間に大学などで30時間以上の講習を受けてもらい、現場で役立つ最新の知識を身につけてもらうというものでした。

しかし、多忙な現職教員が仕事の合間を縫って講習を受けに行くことは負担となり、代替教員の不足につながるという反対意見もあがっていました。更新手続きを忘れて失効してしまい、教壇に立てなくなる事態も各地で相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていました。

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