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政府が私立大学の統廃合や定員削減に向けた議論を進める中、財務省はこのほど「2040年までに私大の数を4割削減する必要がある」と提案しました。

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少子化などの影響に伴い、私大の定員割れが問題視されています。日本私立学校振興・共済事業団の2025年度調査では、私大の過半数が定員割れに陥っているといいます。

そうした中、4月23日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、財務省が大学規模の縮減案を公表しました。「2040年までに少なくとも250校、学部定員にして14万人程度を減らす必要がある」と指摘。目標の250校は、24年時点で624校ある私大の4割に相当します。

財務省はその説明として、「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解」「英語の文系の基本とbe動詞の整理」といった定員割れした私大の授業内容を挙げ、「義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もある。助成金の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問だ」(財務省関係者)と指摘しています(4月30日付読売新聞)。

これに対し文科省は、「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要だ」としながらも、「私大縮減は避けられない」と認めているといい、補助金の交付にメリハリをつけることで、立ち行かなくなる大学に撤退を促す考えがあるとみられています。

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