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アメリカ政府が、米国内でビザが失効する香港人などを一定期間、強制退去の対象外にすることを認めました。

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今回の措置は「強制退去の延期」と呼ばれます。5日にバイデン大統領が署名した大統領覚書では、香港人の滞在許可が最大18カ月間にわたって延長でき、就労申請も可能です。延長期間は、大統領の判断によってさらに延長することも可能です。

覚書の中では、香港国家安全維持法が施行されてから、少なくとも100人以上の政治家や活動家が拘束されたことを挙げ、「香港での保証された自由を奪われた香港居住者に安全な避難所を提供することは、この地域における米国の利益を促進する」としています。サキ報道官は会見で、今回の措置について「中国による継続的な抑圧に直面する香港人への支持を示すもの」としました。

この措置に先立ち、4日には東アジア首脳会議の参加国外相会議が行われました。日米の外相が香港やウイグルの人権問題を批判したとして、中国の王毅外相が反論。「香港の混乱を繰り返し、『香港独立』勢力を再び街頭に繰り出させたいのか」「はっきり言うが、諦めたほうがいい。そんな日は二度と来ない」と拒絶し、国安法で香港の安定が回復し、「70%の住民は現在の情勢に満足している」と発言しています。

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