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いわゆる「ワクチンパスポート」の発行および、それによる行動制限を巡って、ヨーロッパ各国で大規模な反対デモが起きています。

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ワクチンパスポートとは、新型コロナウィルスのワクチン接種を証明するもので、イタリア、オーストリアなど一部の国では入国時に提示すると、検査や隔離措置などが免除されます。日本でも26日から申請受付が始まりました。

こうした海外渡航者への適用に加え、本欄「フランス、イタリアで飲食店でのワクチン接種証明の提示を義務化へ 変異が続く中、人々の自由を政府が奪い去らないために」でも報じたように、ヨーロッパなど一部の国では、ワクチンパスポートによって国民の行動をさらに厳しく制限する動きが進んでいます。

例えばイタリア政府は8月から、ワクチン接種の証明書を提示しなければ、レストランやバー、映画館、劇場、ジムなどに入れないようにしようとしています。

フランス政府も今月21日から、映画館や博物館で、ワクチン接種あるいはコロナの陰性を示す証明書の提示を義務化しました。さらに26日には、議会がいわゆる「衛生パス(ワクチンパス)」法案を可決。これにより、レストランへの入店や飛行機の利用など、日常生活の随所で提示が義務付けられることになります。

加えて、可決された同法案は医療従事者がワクチンを接種しない場合、給与の停止処分を下すとしています。

こうした、強権的な措置に対し、各国で強い異議の声が上がっているのです。イタリアやフランス、ギリシアやイギリスなどでは24日、政府によるワクチン接種の強制やロックダウンに反対する人々が集まり、数千人から十万人を超える大規模なデモが行われました。

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