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フランスやイタリアで、ワクチンの接種もしくは陰性証明の提示が義務付けられることとなり、強い反発が出ています。

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フランスでは、市民が病院や映画館、ショッピングモールなどを利用する際に、ワクチンの接種か陰性の証明を義務付け、感染が判明した場合は10日間の強制隔離を行う法案が閣議決定されました。この法案では、病院や介護施設の職員に9月15日までのワクチンの接種を義務化し、拒否した場合は出勤の停止、解雇を可能とします。

証明の義務化を見逃した店舗には最大で580万円の罰金を課され、責任者は懲役1年を科されるなど、強制色の強いものとなっています。秋以降にはPCR検査が原則有料となるため、実質的にはワクチン接種を強制するものとして、反対するデモが起こっています。

また、イタリア政府も22日に、ワクチンの接種や陰性の証明がなければ、飲食店の屋内席やジムの利用ができなくなることを発表。8月6日から提示が義務化されます。

同国では、接種対象となる12歳以上の国民のうち、53%が接種を完了していますが、感染者は再び増加傾向にあります。ドラギ首相は、ロックダウンを再び導入しないための措置であると説明し、「すべてのイタリア人が直ちに接種を受ける必要がある」と呼びかけました。

一方ドイツでは、メルケル首相が13日に、ワクチン接種を義務付けない方針を決めたと発表。それでも多くの人が接種を望むだろうとしています。

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