衆院選も中盤に入り、各候補、各党の訴えにも力が入っている。北ミサイルと並び、有権者の関心を集めているのが、消費税に対するスタンスだ。

自民党は、予定通り2019年に消費税を10%に上げ、全世代型の社会保障に使うとしている。希望の党や立憲民主党は消費増税については先送りを主張しているが、希望の党は大企業の内部留保への課税、立憲民主党は所得税、相続税、金融課税などを代替財源として挙げる。幸福実現党は消費税を5%に減税し、法人税も10%台に引き下げるという。

こうしてみると、トータルで減税を主張しているのは幸福実現党だけだ。

これに対して、「減税なんて非現実的だ」「増え続ける社会保障はどうするんだ」という声もある。だが、税収以上の予算を組んで「政府の借金」を増やし続け、安易な増税や国債発行で乗り越えてきたのが今の政治だ。どこかで歯止めをかける必要がある。

松下氏が提唱した「無税国家論」

大川隆法・幸福の科学総裁は15日、幸福の科学大阪正心館で「国家繁栄の条件」と題した講演を行い、増税が当然とされる風潮に疑問を呈した。

大川総裁は、パナソニック(松下電器産業)の創業者、松下幸之助氏が生前、税金が要らない国家をつくるべきという「無税国家論」を提唱していたことに触れ、「 会社のレベルで物事を考えてみたら、無借金経営が成立することはある。(松下氏は)無借金経営を目指して、そういう考え方をつくられた 」として、考え方や構想力の大切さを説いた。

会社が無借金経営を成し遂げるには、無駄なものにお金を使わず、成長しそうな事業に投資して手持ち資金を増やしていくことが原則だ。とはいえ、名経営者でなければなかなかできるものではない。

政治においても基本は同じだ。現在、「政府の借金」は、約1100兆円に膨らんでいる。大川総裁は「 単なる人気取りとか、目先の利益のためにやって、実際は国のためになっていないものに撒いたものがやはり多かったということ 」と、歴代の政権は、富を生まないことのために税金を使ったと指摘した。

ただ、国家レベルの予算の使い道については大局に立った見方が必要だ。国防予算は無駄であり、社会保障にまわすべきと主張する向きもあるが、大川総裁は「 国防は自由貿易を守り、国民の生命、財産を守るためには非常に必要なもの 」とし、長期的に富を生むと語った。

税収以上の予算について経営的視点を入れるべき

富を生むものに投資すると同時に、支出を減らすことを考えなければ、無限に増税が必要となる。

支出を減らす方法としては、年度ごとに予算を使いきるという「予算の単年度制」の見直しを提言。これが、必ずしも必要のない仕事に予算を消化するという悪弊を生んでいる。

さらに今の日本では、税収以上の予算を組むことが当たり前の状況になっている。2016年度予算では、約58兆円の税収に対し、約97兆円もの予算が組まれた(補正前)。

こうした状況について大川総裁は、「 身の丈の倍ぐらい使っている状況が続いている。企業家の目でちゃんとチェックするべきだ 」と提言した。

では、支出を減らせるものには何があるか。現在、国家予算の大半は、社会保障費に使われている。国債費を除いた歳出の約45%が、年金、医療保険、介護保険の穴埋めや、その他の社会保障に消えている。

もちろん、本当に働けない人たちを国家がサポートすることは大事なことだ。とはいえ、社会保障の範囲は無限に拡大しており、今と同じレベルの保障を続けるためには、消費税を50%に上げたところで到底足りない。

大川総裁は、社会保障費を抑制するためのアイデアをさまざまに述べつつ、「 税金を全部取られて、お上が(使い道を)決めてくれるよりは、自分でどういうふうに使うかを決められるほうが幸福だろうと思います 」と、一定レベルの社会保障と引き換えに、重税国家の道を歩むことの間違いを指摘した。

国家レベルにおいて「無借金経営」や「無税国家」を実現することは簡単ではないことは確かだが、松下氏の考えを学んでいたはずの松下政経塾出身の国会議員の多くが増税を主張している現状を、泉下の松下氏は悲しんでいるに違いない。

大川総裁は最後に、「 考えなければできないことを知るべき。国全体までいくかどうかは知らないが、ある程度のところまでできることは間違いない 」と、減税路線を目指すことの大切さを訴えた。

「社会保障のためには増税は仕方がない」との風潮の中、新しい発想で国家を繁栄に導くビジョンが示された。

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

• 「吉田ドクトリン」が日本にもたらした不利益とは。
• 北朝鮮の金正恩・労働党委員長が「望んでいる」こと。
• なぜ日本には外国資本が入ってきにくいのか。
• 「無税国家」の先には「配当国家」もありうる?
• 伝統的な家族制度を破壊したことで生まれた弊害。
• 遺留分制度と相続税をなくせば、大部分の年金は要らなくなる。
• 移民を入れることで「人口ピラミッド」を維持する。
• 高額納税者を犯罪視する税務署の思想傾向。

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機のリーダーシップ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928

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2006年1月号 21世紀の無税国家論

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