米政権が報告書で「外交で実りがなければ、中国共産党に対して圧力を強化」 日本は旗幟を鮮明にすべき

米政権が報告書で「外交で実りがなければ、中国共産党に対して圧力を強化」 日本は旗幟を鮮明にすべき

 

《本記事のポイント》

  • 米政権は報告書で40年間の対中戦略は見積もりが甘かったと認める
  • 両国は長期的な競争関係へ
  • 報告書は、対中国版「X論文」

 

 

米トランプ政権がこのほど、「中国に対する米国の戦略的アプローチ」と題する報告書を発表した。これは2019年の国防権限法に基づいて、議会への提出が義務付けられているものである。

 

5月20日発表のこの報告書では、中国共産党の経済・価値観・安全保障の面での「悪質な性格」を概観した上で、「アメリカは、静かな外交で実りがなければ、中国共産党に対して圧力を強化し、米国の利益を守る」と指摘。結果に結びつかない外交交渉に苛立ちを隠さず、対中強硬姿勢を露わにした。

 

また、1979年の国交正常化以来、40年間のアメリカの対中関与政策は、中国共産党が国内で政治経済面での改革を圧殺する意思を低く見積もっていた、と指摘する。両国の関係は長期的な競争関係に入るとし、国益を守るための措置を講じる構えを示した。

 

 

アメリカが受けている経済・安全保障・価値観の挑戦

この中では中国から3つの局面で挑戦を受けているとして、経済、価値観、安全保障を挙げた。

 

経済面では、企業秘密の窃盗やスパイ行為に対して、対米外国投資委員会(CFIUS)の機能の強化を輸出管理の強化が行われていること、中国の産業政策に対しては日米欧の協力を基軸に、経済安全保障の面で同盟国と連携強化の重要性を強調した。

 

安全保障面では「力による平和の維持」に基づく政策のもと、大陸弾道弾ミサイル(ICBM)、戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機の「核の三本柱」の近代化を優先するとした。また中国の指導者に中距離核戦力を含めた核軍縮の交渉に応じさせ、コストのかかる軍備増強を回避することが、すべての国の国益になるとした。

 

また香港の将来に大きな関心を持っていると述べ、香港には8万5千人の米国市民と1300社以上の米国企業が居住しており、「香港の未来はアメリカの重要な国益だ」と強調した。

 

 

米中関係が文明の衝突レベルとなっている理由

価値観については、中国政府は、西側のイデオロギーより、中国のイデオロギーが優れたものだと打ち出しているとし、生命、自由、幸福追求権が不可侵の権利だとするアメリカの根本的価値観に挑戦していると指摘した。

 

習近平国家主席は2013年に、資本主義は死に絶え、社会主義が勝つことになると宣言し、「中国的な性格を持った社会主義」のシステムを強化して世界のリーダーへと躍り出るつもりだとする。

 

さらに中国は対外的に、「人類共通の運命共同体をつくる」ことを旗印として掲げている。しかし、そのもとで反体制派の政治家の追放、活動家、弁護士の不公正な追放、アルゴリズムに基づく民族的・宗教的少数派の逮捕、メディア、大学等の情報の徹底的な管理と検閲、社会情報システムによる監視、恣意的な逮捕、拷問等が行われるのが実態だと指摘した。

 

冷戦時代、国務省の政策企画室長だったジョージ・ケナン氏が「X論文」で対ソ封じ込めを訴えた。当時と同様に対中国版「X論文」のようなものを米国務省は検討していると、本欄でも以前論じたが、本報告はそれに近いものだろう。

 

中国の底知れぬ闇に応戦しなくては、西洋文明の価値観が失われていくという危機感が現れている。

 

そして本報告書は、中国共産党のやり方は、代議制、自由企業体制、個人の尊厳といった価値観を共有するすべての国に逆行するものだとして、世界の主流は、西側の価値観にあると強調した。

 

 

仲介を買って出る日本の愚

一方、残念ながら日本は米中の両天秤外交を続けている。自民党の甘利明税調会長は4日、産経新聞のインタビューで、米中による覇権戦争の激化を踏まえ、「日本が仲介役を務めなければならない。世界における日本の不可欠性を戦略的に構築する必要がある」と述べている。

 

だがそもそも2018年10月4日のハドソン研究所のペンス副大統領の演説では、本報告書と同様に中国の罪状を並べ立てたが、「中国が変わる余地があるなら、それを受け入れる」としていた。

 

今回の報告書は一歩踏み込み、アメリカの1979年以降の中国に対する戦略は見積りが甘く失敗したので、戦略的アプローチを強化することにしたと率直に表明している。徹底的な大国間の競争と圧力を強化する形でしか中国は変わらないと、アメリカは悟りきったのである。この認識のもとでは、日本の「仲介」は、通用するはずがない。

 

しかも「価値観の挑戦」の項目において述べられていたように、議論は「文明の衝突」の次元で展開している。

 

アメリカが価値観を共有する国家に、西側の文明を護れと呼び掛けているときに、八方美人的な外交が通用すると考えるところに、日本の外交音痴が露呈している。

 

2月末にアメリカで開催された保守政治活動会議(CPAC)の「現在の危機:中国」と題する分科会で、元空将のスティーブン・クワスト氏はこう述べた。

 

「人間を従属させて自由を奪う国家に、アメリカが依存するのは問題があります。アメリカの存在理由は、すべての人々が平等に創られ、創造主から自由という不可侵の権利を与えられていることにあるからです」

 

日本と中国との経済的関係は深い。中国との貿易取引額は約21パーセントと、アメリカの15%を超える。中国はお得意様なのだ。中国に進出する企業を呼び戻すための努力も不十分であるため、本気さが感じられない。

 

自由で民主的な国家でありながら、人権弾圧国家に依存するのは、矛盾というほかない。人知を超えた神を畏れぬ日本の民主主義は、神から不可侵の自然権を与えられていると信じるアメリカの民主主義と相いれない。

 

善悪を峻別する智慧は神への信仰から生まれる。日本は、自由、民主、そして信仰を尊重する国に生まれ変わることによってはじめて、アメリカにとってアジアにおける信頼に足る同盟国となることができるだろう。

(長華子)

 

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