「票とカネ」が判断基準? 下村文科相が幸福の科学大学を「不認可」にした理由

下村博文・文科相にまつわる「政治とカネ」の問題が次々と明るみになっている。

下村氏が代表を務める自民党東京本部第11支部は、文科省から補助金を交付された2つの学校法人から計10万8千円の献金を受け取っていた。法人から個人名に訂正したものの、「政治資金規正法」は、国から補助金を受けた法人から1年以内に政治献金を受けることは原則的に禁じており、今回の献金は違法行為であった可能性が高い。このほど朝日新聞が報じた。

また、文科省は今年8月、東北薬科大学が申請していた国内で37年ぶりとなる医学部の開設を認可。その直後の9月27日には、下村氏の後援団体「東北博友会」が仙台市内のホテルで講演会を開催した。この講演会には下村氏自らが出席し、認可を受けた同大学の理事長を始め、医師や教育関係者などが多数参加したという。会費は1万円で、その様子は週刊誌「フライデー」(10月17日号)に掲載された。

医学部を認可した直後に、許認可権を持つ大臣の後援団体がその地方で講演会を開き、そこに大臣自ら参加するなど、あまりに露骨な「票とカネ」集めではないだろうか。

これ以外にも、政府の教育再生実行会議のメンバーに選出された人物の中に、下村氏の自民党東京本部第11支部に計156万円の寄付をしていた学習塾グループの代表がいることも明らかになっている(11月20日付毎日新聞)。

下村氏は、自らが文科相として政治権力を行使するか否かを、関係者から「票とカネ」を引き出せるかどうかで判断しているのではないか。

このほど開学が不認可となった幸福の科学大学は、下村氏の後援団体や支部には寄付を行っていない。大学設置審議のルール通り、書類や面接による申請を真摯に積み重ねてきた。

その遵法精神は、下村氏にとって「誠意」や「熱意」に見えなかったのだろうか。

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