博友会について報じた11月21日付しんぶん赤旗

下村博文・文科相の関連政治団体である「博友会」などの政治資金収支報告書に、不可解な点があることが、20日の政治資金収支報告書の発表後、続々と報道されている。

21日付しんぶん赤旗は、「博友会」が主たる事務所の所在地として届けていたビルに、事務所が確認できなかったと報じた。「博友会」は、下村氏の政策秘書が会計責任者を務める政治団体。

同紙の調べでは、「博友会」の事務所とされていたビル4階には、下村氏が代表を務める自民党東京第11選挙区支部(東京都板橋区)に、毎年12万円を寄付している学習塾運営会社と関連会社が入居していたという。

「博友会」の収支報告書には、事務所の家賃の支払いは記載されておらず、もし、同事務所を塾内に置いていれば、事務所の無償提供となる。この場合は「寄付」となり、政党支部以外への企業からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する。一方、事務所が無いのに「事務所」として届けていた場合、虚偽記載ということになる。

また、同記事の中では、下村博文氏ら自民党の閣僚が在任中に、大規模パーティーを開催していたことにも言及。下村氏も、一日で1000万円前後の収入を得た大規模なパーティーを2013年に3回行っていたと報じた。

実は、閣僚は、2001年に閣議決定した「規範」の順守が求められている。この中には、「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」との項目もある。何をもって「大規模」とするかは定義されていないが、1000万円前後の収入があれば、一般的な感覚からすれば「大規模」と言えるだろう。

昨日本欄で報じた寄付者名の訂正や、政治資金パーティーのようにも見える講演会に続き、事務所の記載や政治資金パーティーに関する「規範」を破っていることなど、下村氏には「カネの疑惑」が相次いでいる。大学の設置など、重要な許認可権を持つ大臣として、公正な人物と言えるのだろうか。(晴)

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幸福の科学出版 『スピリチュアル・エキスパートによる文部科学大臣の「大学設置審査」検証 (下)』 里村英一/綾織次郎 編

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