コロナの影響で土地の需要が減退し公示地価が下落 新しい創造性を発揮できるよう「自由な経済活動」の復活を

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国土交通省が23日に発表した公示地価(1月1日時点)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5%と、6年ぶりに下落しました。

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前年の上昇率と今回の下落率との差は1.9ポイントで、リーマン・ショック後の2009年以来の下落幅となりました。新型コロナウィルスの影響で、土地の需要が減退したことが響いたとみられます。

変動率のマイナスは商業地が39都府県、住宅地が38都府県に拡大。商業地はマイナス0.8%で7年ぶりに下落しました。コロナの影響で観光地や繁華街から客が減り、ホテルや店舗などの収益が悪化したことや、事務所などオフィスの撤退などにより、需要が低迷したことが理由とされています。

三大都市圏の下落率は1.3%。大阪圏は1.8%。全国の商業地で最大の下落率を示したのは、

大阪市中央区・道頓堀のマイナス28.0%。下落率の大きい全国10地点のうち、8地点を同区が占めています。

地方圏の下落率は0.5%でしたが、一方で札幌、仙台、広島、福岡の主要4市は再開発地域などによりプラス3.1%と上昇。さらにリモートワークなどの影響で、東海道新幹線の岐阜羽島駅がある岐阜県羽島市の駅徒歩5分圏内は0.5%プラスで初の上昇。高速道路へアクセスしやすい千葉県松戸市や、保養地としても人気の長野県軽井沢町の住宅地などは、共に10%超上昇しています。

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