2016年10月号記事

選挙が危ない

マスコミが選挙結果を決めている

東京都知事選では、選挙報道が"主要3候補"に偏りすぎているという問題が取り沙汰された。

マスコミ報道はいかにあるべきか。

(編集部 小林真由美)

contents

マスコミが選挙結果を決めている

公職選挙法でみんな捕まる!?

家宅捜索を利用した政党潰し!?

都政の透明化などを柱とした「東京大改革」を掲げ、小池百合子氏が新都知事に就任した。

東京都知事選のテレビの放映時間は、直前の参院選の約2倍。投票率も約60%と、多くの有権者の関心を集めた。

だが問題になったのは、21人が立候補したにもかかわらず、マスコミが、元防衛相の小池百合子氏、元総務相の増田寛也氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を"主要3候補"として連日報じた一方で、他の18人をほとんど報じなかったことだ(図)。

本誌の調べでは、新聞5大紙のうち3紙では、18人を報じた記事は「皆無」だった(候補者名簿を除く)。また、テレビの放送時間は、18人合わせて3%しかなかった(NHKを除く)。

これに抗議した候補者有志6人は、放送倫理・番組向上機構(BPO)と民放テレビ4局に対して「選挙報道の公平性を求める要求書」を提出した。

民主主義を損なう偏向報道

選挙報道において、マスコミは投票前から、世論調査や当落予想と称して、「○○候補が優勢」などと誘導する。だがこれは、「人気投票の公表」を禁じた公職選挙法第138条の3に違反するのではないか。総務省選挙課に問い合わせると、「それは司法の場での判断になります」という返事だった。

こうした偏向報道は、新しく政治の世界に飛び込む個人や組織を「黙殺」し、既存の政党に有利な報道になっている。 まるで中国のマスコミと同じ「国営マスコミ」であるかのようだ。

本来、選挙で政治家を選ぶのは、マスコミではなく有権者であり、情報が正しく伝わらなければ、民主主義は機能しない。

マスコミが国民の「知る権利」を侵し、歪んだ情報を流し続けている今は、民主主義の危機と言える。

クリックで拡大