2025.04.22

トランプ政権の補助金凍結を「違法」とハーバード大が訴訟も、学問の自由を確保するには「納税者のお金を受け取らないこと」とする私立大学長の発言が注目を集める

トランプ政権が求める多様性政策の見直しなどを拒否したために、連邦政府からの補助金などが凍結されたことを受け、ハーバード大学が連邦地裁に、「凍結は違法」だとして提訴しました。そうした中、連邦政府から補助金を受け取っていない私立大学の学長の発言が注目を集めています。

2025.04.21

幸福実現党 島根県松江市議選で村松りえ氏、新潟県糸魚川市議選でいずみ克彦氏が、それぞれ2期目の当選を果たす

任期満了に伴う市議会選挙の投開票が20日に行われ、島根県松江市議選(定数31)では、幸福実現党公認候補の村松りえ氏が、新潟県糸魚川市議選(定数18)では、同党公認候補のいずみ克彦氏が、それぞれ2期目の当選を果たした。

2025.04.16

トランプ政権、多様性政策の見直しを拒否したハーバード大学の補助金を凍結 ─ 左傾化が進む大学に税金を投じるべきではない

トランプ米政権は14日、政権が求める多様性政策の見直しを拒否した米ハーバード大学に対し、約23億ドル(約3300億円)の連邦補助金や契約を凍結すると発表しました。

2025.03.27

釈量子の宗教立国への道 [第11回] - 強力な大統領令で「自由の創設」を

憲法試案〔第七条〕は、大統領令に関する条文です。国民の直接投票によって選ばれた大統領には、大きなリーダーシップが期待されます。その手段となるのが大統領令です。

2025.03.11

24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前

財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。

2025.02.12

高校無償化の議論加速も、すでに相当な税金が投入されている 無償化で負担をゼロにしても、そのツケは子供に増税として返ってくる

教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。

2024.12.14

奈良県が約3億円も投じるK-POPライブを企画し、大ブーイング 理解を求めた維新の県知事の発信には「中国への配慮」も

奈良県が企画するK-POPアーティストが出演する無料イベントに対し、異論が噴出しています。

2024.12.12

今や"民僚"と化した経団連が富裕層への課税強化(消費増税検討)を提言 勤勉の精神で富の蓄積を肯定する社会を目指さないと危ない

経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。

2024.11.09

所得税は「非課税の範囲増やす」も厚生年金は「加入者の拡大」で社会保険料の負担増へ事実上の「税金」増やすバラマキをやめて政府の「減量」を

自民党と公明党が、国民民主党と所得税の非課税枠を「年103万円」から「年178万円」に拡大する政策の協議が始まっていますが、厚生労働省は厚生年金の加入用件「年106万」を撤廃し、加入者を拡大する方針を固めたと各紙が報じています。

2024.09.29

新政権よ！ 皆が嫌がるマイナ保険証を廃止しよう

トラブル続出のマイナ保険証は廃止するしかない。

それでも強行しようとする政府は何を狙うのか。