2025.03.27

釈量子の宗教立国への道 [第11回] - 強力な大統領令で「自由の創設」を

憲法試案〔第七条〕は、大統領令に関する条文です。国民の直接投票によって選ばれた大統領には、大きなリーダーシップが期待されます。その手段となるのが大統領令です。

2025.03.11

24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前

財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。

2025.02.12

高校無償化の議論加速も、すでに相当な税金が投入されている 無償化で負担をゼロにしても、そのツケは子供に増税として返ってくる

教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。

2024.12.14

奈良県が約3億円も投じるK-POPライブを企画し、大ブーイング 理解を求めた維新の県知事の発信には「中国への配慮」も

奈良県が企画するK-POPアーティストが出演する無料イベントに対し、異論が噴出しています。

2024.12.12

今や"民僚"と化した経団連が富裕層への課税強化(消費増税検討)を提言 勤勉の精神で富の蓄積を肯定する社会を目指さないと危ない

経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。

2024.11.09

所得税は「非課税の範囲増やす」も厚生年金は「加入者の拡大」で社会保険料の負担増へ事実上の「税金」増やすバラマキをやめて政府の「減量」を

自民党と公明党が、国民民主党と所得税の非課税枠を「年103万円」から「年178万円」に拡大する政策の協議が始まっていますが、厚生労働省は厚生年金の加入用件「年106万」を撤廃し、加入者を拡大する方針を固めたと各紙が報じています。

2024.09.29

新政権よ！ 皆が嫌がるマイナ保険証を廃止しよう

トラブル続出のマイナ保険証は廃止するしかない。

それでも強行しようとする政府は何を狙うのか。

2024.08.31

際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す

幸福実現党(釈量子党首)は8月30日、「小さな政府・安い税金推進本部」(本部長・江夏正敏幹事長)、ならびに、「小さな政府・安い税金推進議員連盟」(代表・河井美和子:山口県周南市議)を設立した。

2024.08.24

NY州が洋上風力事業者に多額の費用を払っているとWSJ報道 利権の温床となりやすく国民を苦しめる再エネ政策は改めるべき

米ニューヨーク州が進めている洋上風力発電のプロジェクトについて、州が事業者に不当に高い費用を支払うことになる問題を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこのほど提起しています。

2024.07.12

小池都知事の「保育料第1子の無償化方針」に他県が反発 コスパが不明な政策に税金を投入するのは理屈に合わない

東京都の小池百合子知事が知事選で訴えた「第1子からの保育料無償化」について、千葉県の熊谷俊人知事がこのほど、「都が独自にやることで、他県との福祉格差が広がる一方」と反発しました。