2024.12.14

奈良県が約3億円も投じるK-POPライブを企画し、大ブーイング 理解を求めた維新の県知事の発信には「中国への配慮」も

奈良県が企画するK-POPアーティストが出演する無料イベントに対し、異論が噴出しています。

2024.12.12

今や"民僚"と化した経団連が富裕層への課税強化(消費増税検討)を提言 勤勉の精神で富の蓄積を肯定する社会を目指さないと危ない

経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。

2024.11.09

所得税は「非課税の範囲増やす」も厚生年金は「加入者の拡大」で社会保険料の負担増へ事実上の「税金」増やすバラマキをやめて政府の「減量」を

自民党と公明党が、国民民主党と所得税の非課税枠を「年103万円」から「年178万円」に拡大する政策の協議が始まっていますが、厚生労働省は厚生年金の加入用件「年106万」を撤廃し、加入者を拡大する方針を固めたと各紙が報じています。

2024.09.29

新政権よ！ 皆が嫌がるマイナ保険証を廃止しよう

トラブル続出のマイナ保険証は廃止するしかない。

それでも強行しようとする政府は何を狙うのか。

2024.08.31

際限のないバラマキに「待った!」 幸福実現党が「小さな政府・安い税金」議連を立ち上げ 政府の仕事の減量、減税、規制撤廃で「自由の創設」を目指す

幸福実現党(釈量子党首)は8月30日、「小さな政府・安い税金推進本部」(本部長・江夏正敏幹事長)、ならびに、「小さな政府・安い税金推進議員連盟」(代表・河井美和子:山口県周南市議)を設立した。

2024.08.24

NY州が洋上風力事業者に多額の費用を払っているとWSJ報道 利権の温床となりやすく国民を苦しめる再エネ政策は改めるべき

米ニューヨーク州が進めている洋上風力発電のプロジェクトについて、州が事業者に不当に高い費用を支払うことになる問題を、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がこのほど提起しています。

2024.07.12

小池都知事の「保育料第1子の無償化方針」に他県が反発 コスパが不明な政策に税金を投入するのは理屈に合わない

東京都の小池百合子知事が知事選で訴えた「第1子からの保育料無償化」について、千葉県の熊谷俊人知事がこのほど、「都が独自にやることで、他県との福祉格差が広がる一方」と反発しました。

2024.07.11

米最高裁が規制をめぐる政府の権限を縮小させる画期的な判決 政府の権力乱用を許してきた「シェブロン法理」を覆し、「小さな政府」に向けて前進

米連邦最高裁は6月末、曖昧な法律を政府が解釈できるとした法理(シェブロン法理)を無効にする判決を下しました。

2024.06.27

金持ち増税はなぜ危険なのか 富裕層の投資が人類の福祉を向上させてきた

富裕層の投資が人類の福祉を向上させてきた

金持ち増税はなぜ危険なのか

金持ち増税は何を引き起こすのか。その問題を探った。

2024.06.12

日本学術会議の法人化に元会長5人が反対表明 「反政府系が多い」政府機関には、抜本的な改革が必要

日本学術会議の元会長5人が10日に記者会見を開き、政府が学術会議を「国の特別機関」から切り離し、新法人へ移行させる議論を進めていることに対し、反対を表明しました。