タグ「火力発電」の記事一覧
2023.12.02
岸田首相が火力発電の新規建設終了を表明 対外向けパフォーマンス重視の発言だったが安易に選択肢を狭めるべきでないことも事実
岸田文雄首相は1日、ドバイで開催されている国連の気候変動枠組み条約第28回締結国会議(COP28)の首脳級会合で、「温室効果ガスの排出量削減対策の取られていない石炭火力発電所の新規建設を終了する」と表明しました。
...2023.11.28
COP28に合わせて発足予定の「石炭火力禁止連合」に日本も参加と共同通信が報道 仮に事実なら「石炭火力」の選択肢を手放すと、ほくそ笑むのは中国
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に合わせて発足する見通しの石炭火力禁止連合に、日本が参加する方向であることを共同通信が「政府関係者」の話として報じました。
...2023.07.27
やっぱり変だよ! 原子力規制委員会 ─「電気料金格差」を生み出す「怪しい仕事」─
原発の安全審査を担う原子力規制委員会(規制委)の仕事が遅く、原発の再稼働が実現した地域と、実現していない地域とで電気料金の「格差」が拡大している。
...2023.04.14
中国で石炭火力発電所が激増、炭鉱開発の認可加速…… 「再エネはあてにならず、石炭火力が必要」というのが本音
世界の石炭火力発電の新規事業における中国の割合が、世界全体の3分の2以上を占めていることが分かりました。
...2023.02.15
電力会社大手7社が3~4割の値上げを申請 脱炭素に最も近い豪州でも、火力発電から脱却できない事実を重く見るべき
電力会社が経済産業省に申請し、多くの家庭が契約している「規制料金」をめぐり、大手7社が4月、または6月からの値上げを求めています。
...2023.02.02
火力・原発投資もできる「移行国債」発行へ 脱炭素の非現実性からもう目を背けられない
脱炭素政策の資金を集めるため、政府が新しい「移行国債」を発行する調整に入ったことを、1日付朝日新聞が1面で報じています。
...2023.01.27
東電に続いて北海道電力も家庭用電気料金3割の値上げ申請 「泊原発再稼働すれば下げられる」のが現実
北海道電力は、家庭向け規制料金の35%の値上げを申請しました。燃料費の高騰で火力発電のコストが上がったことを理由としています。
...2022.12.17
世界の石炭利用が過去最高を更新、中国は再エネも石炭も消費増 中国以外を没落させる「脱炭素」政策の危険性
国際エネルギー機関(IEA)が、2022年の世界の石炭利用が前年比1.2%、80億2500万トンとなり、過去最高を更新する見通しであると発表しました。
...2022.11.29
2023年4月以降の電気料金、大手電力で3割以上の値上げ申請相次ぐ 電力逼迫の危機迫る今こそ原発再稼働を
来年4月以降の電気料金について、大手電力会社が規制料金の値上げ申請を行っています。28日には四国電力と沖縄電力が3~4割の値上げを申請しました。
...2022.09.16
次の冬も「寒波で電力逼迫」の恐れは消えず 安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべき
今年の冬の電力需給の新たな見通しが発表されました。
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