タグ「情報漏洩」の記事一覧
2023.12.29
小中学校の「ファックス廃止」の推進、民間事業者も巻き添えに コストも手間もかかるデジタル化には「必要か」という視点が不可欠
全国の公立小中学校の9割以上で業務にファックスを使っていることが、文部科学省が実施した校務のデジタル化に関する調査で分かりました。
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2023.06.30
トラブル続きのマイナ保険証、厚労省が従来の健康保険証の携帯促す いっそのこと一本化など止めてしまったら
厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合が相次いでいる中、従来の健康保険証も合わせて医療機関に持参するよう呼び掛ける方針を明らかにしました。
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2023.03.11
爆発的人気の中国発ブランド「SHEIN」のアプリで個人データが流出する仕組みが発見 異常なまでに安価な中国製品には最大限の警戒が必要
米IT企業のマイクロソフトはこのほど、中国のファッションブランド「SHEIN」が配信するアプリの利用で、支払い情報やパスワードなどの機密情報が流出する危険性があると指摘しました。
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2023.02.08
英調査「中国製スマホ、中国IT各社にユーザー情報を自動送信」 中国国外でも、SIMフリーでも、通信履歴や連絡先など大量に収集
情報漏洩の危険性が繰り返し指摘されてきた中国製のスマートフォンを巡り、英大学の研究者らがこのほど、その手法に関する新たな調査結果を発表しました。
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2023.02.04
英研究者が「情報漏洩につながる中国製マイクロチップが広く流通している」と報告 日本は中国製機器の利用実態を調査し、利用を禁止すべき
イギリスの中国研究者で、元外交官であるチャールズ・パートン氏はこのほど、中国政府が電子機器に使われるマイクロチップを通じて米軍の武器配備情報や一般市民の生活を監視している可能性があると警告しました。
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2017.04.02
天下りあっせん問題で最終報告 文部科学省の不正行為はなぜなくならないのか
文科省の天下りあっせん問題の最終報告を報じる31日付各紙。 《本記事のポイント》 文科省の天下りあっせん問題で最終報告書が公表された。 文科省は日常的に違法な天下りあっせんや情報漏洩などの「不正」を行っていた。 大学設置・学校法人審議会が学長人事に口を挟むことに正当性はない。 文部科学省の...
2016.05.13
ベネッセ原田社長が退任へ 相次ぐ情報漏洩とマイナンバーへの不安
企業の情報漏えいが問題になる度に、マイナンバー制度への不安が募る。 ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が退任することを発表した。 同社は昨年度(平成28年3月期)の業績予想を下方修正し、最終損益が82億円の赤字に転落することを発表。二期連続の最終赤字となった。 こ...
