2024.11.28

介護保険制度をもっと自由に 政府の仕事は巨大な無駄を生む！

介護保険制度が2000年に導入されて25年が過ぎた。当初、ひと月2911円(全国平均)だった介護保険料は6014円(全国平均)と、約2倍以上の負担増となり、介護保険給付費は3.6兆円から13.8兆円へと4倍近くに激増した。

2024.11.22

「紙の保険証廃止」まで残り2週間を切るも、マイナ保険証の利用率は15%程度 現場から悲鳴相次ぐマイナ保険証こそ廃止すべし

厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、10月時点での利用率が15.67%だったことを明らかにしました。

2024.10.23

コロナ特例貸付金4685億円が回収不能に そもそもの責任は行動制限で経済を壊した政府にある

新型コロナウィルスの影響で所得が減少した生活困窮者に無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」について、1兆4000億円を超える貸付額の3割にあたる4685億円分の返済が免除され、回収不能となっていたことが、会計検査院の調査で明らかになりました。

2024.09.29

新政権よ！ 皆が嫌がるマイナ保険証を廃止しよう

トラブル続出のマイナ保険証は廃止するしかない。

それでも強行しようとする政府は何を狙うのか。

2024.09.12

警察庁は河野太郎大臣を蹴り飛ばし、マイナ免許証はあくまで「選択制」でスタート 健康保険証も併用を認め、廃止はやめるべき

警察庁は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を2025年3月から始めると発表しました。既存の免許証は廃止せず、希望者のみの選択制となります。

2024.08.27

「大阪万博中はIR(カジノ)工事の中断を」と万博協会が要請、IR事業者は事業撤退の可能性も言及 「カジノ」頼みの経済繁栄は方向転換すべき

2025年4月から始まる大阪・関西万博の期間中、隣接地で進められる予定の統合型リゾート(IR)の工事を中止するよう求める声が、万博協会や万博事務局から上がっています。

2024.08.13

自動車メーカーを守るために変えるべき、メディアの報道姿勢と認証試験ルール 自動車経済評論家 池田直渡氏インタビュー(後編)

国土交通省が6月、自動車メーカー5社で型式認証試験の「不正」があったと発表し、3社6車種に出荷停止を指示した。

2024.08.08

認証「不正」の背景には、「顧客により安全な製品を届けたい」というメーカーの思いがあった 自動車経済評論家 池田直渡氏インタビュー(前編)

国土交通省が6月、自動車メーカー5社で型式認証試験の「不正」があったと発表し、3社6車種に出荷停止を指示した。

2024.07.29

国土交通省は日本の自動車メーカーを守れ ──型式認証試験「不正」の本質とは？

トヨタ自動車など日本を代表する自動車メーカー5社で、型式認証試験の不正があったと、6月初旬に国土交通省が発表した。その後、5社すべてに立ち入り検査が行われた。

2024.07.09

マイナ保険証の利用率もいまだ7%台の中、紙の介護保険証も廃止を検討 利用促進に躍起になるも、その策は「事実上の強制」や「バラマキ」ばかり

厚生労働省が、介護保険サービスの利用者が持つ紙の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向で検討を始めました。