「世界同時株安」が進み、世界がその行方を注視しています。

事の発端は、米国の中央銀行であるFRBの方針転換です。FRBは、リーマンショックや欧州危機の打撃から米国経済を守るため、大胆な金融緩和を続けてきました。しかし、FRBは2013年末、米国経済が堅調に回復すると判断し、「量的金融緩和の縮小」に踏み切りました。さらに1月29日には、金融緩和の縮小を一段と加速させる決定を行いました。

このFRBの政策によって、大きな打撃を受けたのは、トルコ、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカなどの新興国でした。

当初、各国内であふれていた資金は、投資家によって新興国の株や土地に多く投資されていました。しかし、その国々は政情不安や経常赤字など、脆弱な経済状態にあります。実体経済に反して投機が盛んに行われていたのです。

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