政府・自民党は、今年度の税制改正や緊急経済対策で新たな減税制度を設ける一方、連立与党の公明党や前政権を担っていた民主党との協議で、富裕層増税を検討している。

自民党は、以下の減税策を緊急経済対策の一環として検討している。

• 企業が雇用や給与を増やした場合、一定割合を法人税から差し引く

• 設備投資の総額を増やした企業の法人税額を減らす

• 教育資金にする場合の贈与税を非課税に

• 毎年100万円までの新規少額投資に対する税制優遇

これらは今後、自民党税制調査会に図る見通しだが、企業や個人の資金回転を促すものであり、景気回復の一助とはなるだろう。

しかしその一方で、9日に初会合を行った自民党・公明党の与党税制協議会では、

• 消費税率が8%に上がる14年4月から、軽減税率を導入

• 所得税の最高税率を40%から50%に引き上げ

• 相続税は控除縮小、税率を引き上げ

というような、増税対応策が検討される見通しだ。

低所得者の負担軽減と富裕層への増税を組み合わせるという案は、公明党が強く主張している。軽減税率の導入について公明党は「買い物をした時の支払いが安く済むため、負担軽減を実感しやすく、また、分かりやすい。何よりも国民の多くが望んでいる」としている。

しかし、一方で減税をし、もう一方で増税をするということになれば二度手間で、役所も企業も仕事が増えるばかりだ。特に日本では、赤字企業が全体の7割以上を占めており、2011年に黒字申告を行って法人税を収めたのは全体の25.9%だった。赤字企業の中には、税金対策でわざわざ「赤字」にしている企業も多いのが現状だ。

企業への国税調査は2011年には13万件近く行われているが、さらなる増税を行えば、調査がより念入りになると想定される。

幸福の科学・大川隆法総裁は著書『幸福実現党宣言』の中で、次のように述べている。

「『税務署員の人数を増やすべきではない』ということを言っておきたいと思います。税収を上げるために税務署員を増やすことは、税金の無駄遣いであるからです」

税務署の仕事を増やすのではなく、適正な利益を出しつつ適正に納税する企業が増えることこそが、国家も企業も発展するポイントだ。そのためには、消費税増税をやめ、法人税を減税し、金融緩和や財政政策により景気回復を行うことが必要だ。その後、所得税や相続税についても減税し、フラットで簡単な税制に変えていくべきである。(晴)

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