生活の余裕を示す「エンゲル係数」が1974年の第一次オイルショックに次ぐ大きさになったことを日経新聞で報じていた。
2011年のエンゲル係数(家計の総支出に締める食費の割合)は23.7%となり、前年比で0.4%の上昇。1年の上昇幅としては74年の0.7%に次ぐものだと指摘した。
エンゲル係数は基本的には戦後一貫して低下してきたが、22.9%だった05年を境に上昇傾向を見せている。
2011年は東日本大地震という特殊事情があるにせよ、国民の生活の余裕が13年前に逆戻りしたことの意味は小さくはない。
2012年以降を考えると、このままではエンゲル係数はさらに上昇していかざるを得ないだろう。
野田佳彦首相が政治生命を賭ける消費税10%が実現すれば、さらにデフレ不況が進み、生活防衛を強めると予想できる。
すでに2011年の勤労者世帯のひと月当たりの可処分所得は、1997年と比べて15%、7万6700円減っている。このため家計の消費は約1割減少した。
大和総研の試算では、消費税10%増税などによって、可処分所得が月に約2万5830円も減るという。
月に2万5千円以上も可処分所得(税金や社会保険料を引いた手取り)が減ったら、エンゲル係数はさらに跳ね上がることだろう。
野田首相は、国民に何とか食べていけるギリギリの耐乏生活を強いようとしているようだ。(憲)
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