2023年3月号記事

監視国家があなたを狙う

自由で人権も守られているはずの国で今、「中国化」が進んでいる。

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マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

マイナンバーのリスクは、一般的に言われる情報漏洩よりはるかに大きい。
私たちが警戒すべきは、「預貯金が狙われている」ことだ。

マイナンバーカードの申請数が、2022年末に運転免許証並みの8100万枚に達した。国民の3人に2人が取得した計算となり、このままいけば1億枚の大台も見えてきた。

政府は税金を使って「カードを取得すればポイントをあげる」という大盤振る舞いの政策を実行。24年秋を目途に現行の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化させる方針を打ち出したことで、取得率が急上昇している。

だが、マイナンバー制度のメリットがいま一つ国民の間で共有されているとは言い難い。確定申告がスマートフォンでできたり、コンビニで戸籍謄本を取得できたりするなど、"カードを取得すれば便利になる"と、政府は広報に努める。しかし、「行政効率がよくなる」という漠然としたイメージにとどまっている人が多いのではないか。

そもそもマイナンバーとは、旧民主党政権が16年に「社会保障と税の一体改革」の一環で、社会保障の財源を安定的に確保するために始めたものである。「より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化を図る」ということが趣旨とされている。

この原点から見れば、政府がマイナンバーによる行政効率の向上で最も期待しているのが、「国民の資産を把握する権限を強化し、税を取りやすくする」ことであるのは紛れもない事実だ。だが多くのマスコミは、もはやその点には触れず、カードのメリットを強調するばかりである。

出所：デジタル庁

※文中に特に断りがない『 』内の書籍は、全て大川隆法・幸福の科学総裁、幸福の科学出版刊。