タグ「監視国家」の記事一覧

2023.02.22
2023年度の国民負担率は46.8%になる見通しこれ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき
財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。
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2023.01.29
監視国家があなたを狙う - Part 1 日本の大手マスコミが黙殺するツイッターで起きた「国家権力による検閲」
新型コロナウィルス対策で、全国の店舗や会社などの入り口に設置されている「サーマルカメラ検温器」。小さな画面に顔をかざせば、体温を瞬時に測れる便利なツールとして一気に導入が進んだ。
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2023.01.29
監視国家があなたを狙う - Part 2 監視カメラ、DNA収集、社会信用システム── 全てが中国共産党に筒抜け
中国が世界最大と言えるほどの監視社会であることは、広く知られている。政府が「治安対策」と称し、14億の人々を監視するために、さまざまなツールを用いている。
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2023.01.29
監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる
マイナンバーのリスクは、一般的に言われる情報漏洩よりはるかに大きい。
私たちが警戒すべきは、「預貯金が狙われている」ことだ。
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2023.01.27
監視国家があなたを狙う「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)
自由で人権も守られているはずの国で今、「中国化」が進んでいる──。
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2020.12.24
マイナカード活用で健康保険証がスマホ搭載可能に？便利さを盾に進む監視国家化
厚生労働省は23日、医療機関を受診する際の健康保険証による本人確認をスマートフォンのみでできるよう、規定を定める方針を決めました。24日付日本経済新聞が報じています。
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2020.10.13
コロナで加速するデジタル社会日本も"幸福な監視国家"に？
菅新政権は、キャッシュレス決済を含むデジタル社会の推進を国策に掲げている。新型コロナウィルスの蔓延により、多くのマスコミは肯定的に報じている。だが、キャッシュレス決済が本当に効率的であれば、民間レベルで勝手に普及が進むはずだが、なかなかそうはならなかった。政府が、消費増税の還元策などで多額の税金をかけてまで普及させたいのは、課税強化の手段...
2019.10.29
一定の割合で現金決済を残すべき - あなたのお金が消えるキャッシュレス4つのリスク Part.3
2019年12月号記事あなたのお金が消えるキャッシュレス4つのリスク contents あなたのお金が消えるキャッシュレス4つのリスク Part.1 リスク - あなたのお金が消えるキャッシュレス4つのリスク Part.2 ...