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政府は、2024年度にも防衛装備庁に新たな研究機関を設置する方針を固めたと、19日付読売新聞が報じています。

《詳細》

同紙の報道によると、人工知能(AI)や無人機、量子技術、電磁波など、将来の戦い方を変える可能性がある先端研究を行う民間企業や研究所、大学などを対象に、新たな研究機関が中長期的な財政支援や助言などを行います。そして軍事と民生の両方で使える先端技術の「デュアルユース(軍民両用)」の研究を推進し、装備品として実用化につなげたい考えです。

アメリカや中国では、デュアルユースの研究が積極的に行われているものの、日本では思うように進んでいません。そのため新研究機関は、米国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA)や国防イノベーションユニット(DIU)などをモデルとし、将来的には年1兆円規模の支援を目指すといいます。

防衛装備庁には、研究機関や民間企業を対象とした公募制度「安全保障技術研究推進制度」がすでにあるものの、予算は年約110億円で、支援期間は1～3年ほどしかありません。

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