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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は1日、2022年度の最低賃金について、全国平均の時給を前年度から31円上げた961円にするとの目安をまとめました。
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引き上げ率は3.3%となり、引き上げ幅は2021年度の28円を上回り過去最大となりました。ロシア-ウクライナ戦争や円安の影響による物価高を受けての大幅引き上げとなります。
協議では、労働者側が生活必需品などの値上がりを理由に大幅な引き上げを主張。事業者側も早い段階から引き上げは容認してきましたが、仕入れ価格の上昇などで圧迫される中小企業への配慮を求めていました。
引き上げの目安は地域ごとに異なり、都道府県などの経済状況に応じてAからDの4つに分けて示されています。東京都や大阪府などのA、京都府や広島県など11府県のBは31円。北海道など14道県のC、福島県や沖縄県などのDは30円となりました。
最低賃金は世界的に上昇の傾向があり、ドイツは7月に従来比6.4%の値上げとなり10.45ユーロ(約1400円)、10月はさらに12ユーロへと上げる予定です。フランスでも5月、10.85ユーロに上がっています。
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