幸福実現党の動画シリーズ【街頭一問一答】で「もし他国が日本に侵攻したら」「今の日本に必要なのは増税？減税？」マイク納め終了後、ライブ配信も！

7月10日投開票の参議院選挙が最終盤に入り、各党が訴えかけに全力を挙げている。

そうしたなか、幸福実現党が配信した動画シリーズ【街頭一問一答】が、「とても分かりやすい」と話題になっている。

1日に公開された動画「日本に必要なのは「脱炭素」ではなく「脱・平和ボケ」―『どうする? 国防』街角一問一答」は、東京・渋谷で青年に一問一答形式のインタビューを行い、それに対して解説が行われるというスタイルだ。

「もし他国が日本に侵攻してきたらどうしますか?」という質問が投げかけられると、20代の青年は「日米同盟があるから、アメリカが戦ってくれるんじゃないですか?」と回答した。

これに対し、「ブブー」という効果音とともに「×」印が表示。「ロシアのウクライナ侵攻時、アメリカのバイデン大統領は言葉による非難と経済制裁、兵器の提供だけで、ロシアと直接戦うことはしませんでした。現在のアメリカは同盟があったとしても、ポーズだけ見せて何もしない可能性があります」という解説が行われた。

青年が「国連に言えばいいんじゃないですか?」と答えると、再び「ブブー」という音が鳴り、「×」印が表示。「国連は常任理事国の全会一致で決まらなければ何もできません。国連常任理事国に含まれる中国やロシアが日本に侵攻した場合、国連で日本を守る決議が採択されることはありません」と説明される。

憲法9条を保持していけば、日本からは攻撃できず、他国の攻撃を防ぐこともできない。その他にも、日本の防衛体制は今ある危機に全く対応できていない理由が、次々と列挙されていく。果たして、日本はどうするべきなのか? 結論は動画でご確認いただきたい。

国の借金を返すために必要なのは、増税でなく減税!

3日に公開された動画「稼いでもその分税金が高くなるなら、やる気なんて出ませんよね?─『街角経済クイズ』」も、同じく東京・渋谷で青年に二択の「街角経済クイズ」を出題し、それに対して解説が行われるというもの。

第1問として出題されたのは「日本でこの20年間上がり続けたのはどっち? 1.GDP、2.国民の税負担」という問題。青年は「これ、知ってますよ。GDPは20年以上上がっていないから、答えは2」と回答した。

答えは「2. 国民の税負担」で正解。この20年で所得に対する国税と地方税の税率は上昇。さらに社会保険を合わせた国民負担率は20年で36.5%から48%に増加。一方、GDPや国民所得は増加していないため、国民が使える手取り額はますます減る一方だという解説がなされた。

青年は「給与明細を見たら、税金と社会保険でけっこう引かれていてビビりました。俺の両親の時代の給料20万円と今の給料20万円だと全然手元に残る額が違うから、ちょっと厳しいですよね」と話す。

第2問は、「日本の財政赤字は現在1200兆円。財政健全化のために必要な政策は? 1. 増税、2. 減税」という問題。青年は「減税したら入ってくる税収少なくなるんですよね。税金高くなるのは嫌だけど、国が借金返すには仕方ないかな。1の増税で」と回答すると、「ブブー」という効果音とともに「×」印が表示され、「2. 減税」という正解が示された。

解説によれば、日本政府の借金返済のため、政府は1989年に消費税を導入。その結果、景気は冷え込み、GDPは30年近く横ばいを続けている。さらに無駄な省庁や大臣ポスト、票目当てのバラマキで借金は急増し、財政危機が高まっている。このような構造を抜本的に改めない限り日本の借金は増え続け、いずれ政府は倒産する。現在の日本に必要なのは、政府のやらなくていい無駄な仕事の減量を中心に、減税や規制緩和を進めることだという。

青年は「税率が低い方が頑張れていいかな」と話したが、それが日本国民の大多数の意見だろう。岸田首相は「新しい資本主義」として「成長と分配の好循環」によって中間層を厚くする政策を打ち出しているが、これはどう見るべきなのか。そして、給料は上がらず、景気も悪いままの日本は、今後どうしたらいいのか──。その答えは動画でご確認いただきたい。

幸福実現党の政策が分かりやすく伝わるこれらの動画を見れば、同党が訴えていることの理解が深まるだろう。幸福実現党について伝えたい人に入門編としてシェアするのもお勧めだ。

幸福実現党のYouTubeチャンネルでは、【20秒でわかる幸福実現党の政策】シリーズとして、シンプルに政策を伝える動画も配信中だ。