幸福実現党の釈量子党首が19日、東京都内の党本部で記者会見を開き、次期参議院選挙に向けて、候補者を擁立する理由や政策の理念などについて語った。

昨年末に、比例1人、選挙区11人の計12人の候補者を発表した幸福実現党(関連記事参照)。釈党首は、次の参院選を「国の存亡をかけた選挙」と位置づけ、戦う決意を示した。

会見の冒頭、新型コロナウィルスが蔓延している状況に触れ、「世界の感染者数は3億人を超え、死者は550万人以上となり、すでに戦争レベルの被害が発生しています。そうした中、私たちは一貫して、『新型コロナウィルスは中国がつくった、ある意味、生物兵器である』と。その追及の手を弱めてはならないと訴えてまいりました」「バイデン米政権になって、追及の手が弱まっているように見えますけども、中国に対して断固責任を追及すべきであると考えています」などと、中国に対して厳しい姿勢を示した。

無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る

その上で釈党首は、次期参院選で訴えたい、 日本が実現すべき二つの政策理念があると指摘する。

一つ目の理念 は、「無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る。」ことであると述べ、中国の人権弾圧問題を追及するなどして、日本と価値観を共有する欧米諸国と連携し、中国の増長に断固対抗すべきであると強調した。

今回の通常国会では、対中非難決議として、ウイグル弾圧を「ジェノサイド認定」を行う議論が俎上(そじょう)に上がっていないことを問題視。また、今年迎える日中国交正常化50周年は「台湾断交50年」に当たるとし、「日本は台湾を見捨てた50年こそ、反省すべきではないか」と言及し、日本が再び台湾を見捨てるようなことはあってならないとした。

バラマキ合戦が増税を招く。成長のために「勤勉革命」を。

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記者会見の様子。

幸福実現党が掲げる二つ目の理念 は、「バラマキ合戦が増税を招く。成長のために『勤勉革命』を。」である。

先の衆院選で与野党がバラマキ合戦を行ったように、選挙の度にそうしたことが繰り広げられるのは、国民の質を悪化させるだけでなく、票を合法的に買収していると問題提起。富の再分配によって分配と成長の好循環をつくると訴え、新しい資本主義を提唱する岸田政権についても、釈党首は「ただの社会主義ではないか」と指摘する。国富を増やす成長の原動力は、国民の自助努力、勤勉の精神、起業家精神であり、政府によるバラマキではないと語った。

そして今の政府に必要なのは、徹底してムダな仕事を省く「減量」であると訴え、「こども家庭庁などいろんな省庁があるが、この無駄な省庁はばっさり削ったらいい。小さな政府を目指すという方向性しか、1200兆円の財政赤字は減らせない」と、本来あるべき“新しい資本主義"の方向性を示した。

具体的には、日本型資本主義の原点である二宮尊徳のような「勤勉の精神」を取り戻すことが重要であるとし、共産主義、社会主義、福祉国家の理想を越えていくことを目指すべきであると語りかけた。

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2021年12月24日付本欄 幸福実現党、次期参院選の第一次公認予定者を発表 中国の脅威とバラマキ政治を受け「国論を変えたい」

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