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米グーグルは7日(現地時間)、気候変動を否定するユーザーへの広告収入などを規制し、"フェイクニュース(偽情報)"の拡散をできなくさせると発表しました。

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同社の発表によると、「気候変動の存在と原因をめぐって確立された科学的見解と矛盾するコンテンツ」には、広告が表示されない措置を行う。また、気候変動を否定する広告の掲載も禁止するといいます。

この措置は11月から導入される予定で、グーグルの傘下であるユーチューブなども同様の扱いを受けます。グーグルは、「広告主は、こうしたコンテンツの隣に自分たちの広告が掲載されることを望まない。出稿者やクリエーターは、そうした主張を宣伝する広告が自分のページやビデオに表示されることを望まない」と規制の必要性を訴えました。

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