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コロナ禍における人の移動や行動の制限緩和をまとめた、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の提言案の内容が3日、判明しました。

《詳細》

提言案によれば、ワクチン接種済みであるか、陰性であることが証明され、他の人に感染させるリスクが低いと示された人の行動制限を一定の条件で緩和する「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みの導入を目指します。

同制度が採用されれば、医療機関や高齢者施設での入院患者や入所者との面会、県境を越える出張や旅行などの行動制限の緩和も検討されています。

また、感染症予防対策に講じ、第三者認証を受けた飲食店での酒類の提供も可能となり、営業時間の制限も緩和されます。政府は、希望者のワクチン接種が完了すると予測される11月上旬には行動制限を緩和する方針です。

一方で、感染爆発で医療機関のひっ迫が見込まれる場合は、再び制限を強化する可能性も示唆されています。

同日の分科会でこの案をもとに議論を行い、正式な提言として取りまとめ、政府がそれをもとにした制限緩和の行程表を来週にも公表する見込みです。

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