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アメリカの国務省は3日、中国共産党員とその家族に対して発行する商用ビザと観光ビザを大幅に制限すると発表しました。
《詳細》
制限内容は、滞在期間と使用回数に関するものです。これまでビザ発行で最大10年間の滞在が認められていましたが、1カ月に短縮。入国回数も1回限りとなっています。
国務省は、こうした制限は中国共産党からアメリカを守るために必要なこととしており、中国共産党がアメリカ国内でプロパガンダ活動を行っていることや、中国系アメリカ人の監視のために共産党員が送り込まれていることなどを批判しています。
アメリカの国家情報長官は、3日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、「中国は現在のアメリカにとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後最大の脅威だ」と主張。中国は、スパイ活動を通してアメリカの企業秘密と防衛技術を盗んでおり、アメリカ議員に経済的な圧力をかけるなど、間接的な攻撃をしていると指摘しました。
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