《本記事のポイント》

  • 「武漢終息」は嘘!?
  • 発症源を他国にしようと画策か
  • 習近平暗殺未遂&クーデター未遂という報道も

「新型コロナウィルス」(いわゆる「武漢肺炎」。以下、「新型コロナ」)に関する習近平政権の発信が、相変わらず疑わしい。

習近平・国家主席は3月10日、「武漢封鎖」以後、初めて武漢入りをした(影武者説もある)。翌11日付『人民日報』の中で、習主席は「昨今、流行の広がりの勢いは基本的に抑制されており、予防・管理状況は徐々に良くなっている」と楽観的な見解を示した。

実際はどうか。11日付『美国之音』で武漢市交通運輸局職員が、同市では毎日新しい症例が増加しているので、「この状態では公共交通機関は復旧できず、その復旧時期は不透明だ」と述べている。武漢はいまだ、感染終息からは程遠いのではないか。

そもそも、中国当局が発表する死者数も怪しい。同日付『南方都市報』は、湖北省「仙鶴園公営墓地には約2万5000基が造成され、現在1万基が開発されている。(中略)公営墓地は必要に応じて開発事業を拡張することができる」と報じた。これは、武漢市を含む湖北省では「新型コロナ」でおよそ1万人が死亡したことを暗示している。

発症源を他国にしようと画策か

中国共産党はさらに、感染拡大について日本や米国を含む他国へ責任転嫁しようと画策している向きがある。

2月27日、中国で著名な鐘南山医師が、突如「新型コロナ」は中国発祥とは限らないと言明した。

さらに同日、駐日中国大使館が発表した在日中国人に対する警告の中に、「日本新型冠状病毒肺炎疫情不断变(変)化」という一文があった。

中国語は、時として曖昧である。この文章は「日本における新型コロナウイルス肺炎の流行は絶えず変化している」とも読めるし、「日本新型コロナウイルス肺炎の流行は絶えず変化している」とも読める。穿った見方をすれば、中国大使館は意図的に後者のようにも取れる書き方をしたのではないだろうか。

習近平暗殺未遂&クーデター未遂という報道も

習近平政権の"世論戦"が、なりふり構わない状態になっているように見える。その奥には、「中国の汚名をそそがなければ、いつ政権を転覆させられるか分からない」という焦りがちらつく。

3月10日付『万維』の「クーデターの噂が広まり、習近平が危険にさらされている」という記事が興味深い。以下のような内容だ。

  • 3月5日午後5時過ぎ、深セン・広州から北京・上海・南京・杭州などに向かう航空機が、突然、相次いで欠航になった。

  • そして同日、天津市武清区で軍用機が墜落している。一部には、ロケット弾による攻撃という噂もある。

まるで、毛沢東主席の後継者と目されていた林彪が、1971年に起こしたクーデター未遂事件のようだ。

同記事によると、共産党内の闘争は激しく、「習氏の状況は実に危険だ」とも指摘されている。

日本を含む国際社会は、習近平氏のこうした追い込まれた状況を踏まえたうえで、同政権の情報発信を冷静に見るべきだろう。

拓殖大学海外事情研究所

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月~2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

【関連書籍】

『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』

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大川隆法著 幸福の科学出版

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