立木秀学・幸福実現党党首が14日放映のBS11「INsideOUT」に出演し、その政策を語った。
最初に立木党首は、国内の重要政策として安全の確保された原発再稼働を挙げた。「製造業は工場で電力を使うので、原発を止めることで電気料金が値上がりすると、採算が取れなくなって海外に移転してしまう。すると雇用も確保できなくなり、会社倒産や自殺も出てくる」と、「脱原発」では日本経済が沈むことを訴えた。
また、国防の問題については「中国の核兵器に対して、どのように立ち向かうのか」という問題意識を持っていると話す。幸福実現党が主張する核武装については、「こちらから喧嘩する必要はないが、向こうから圧力を加え、不当な恫喝をしてきたときには、しかるべき手は打てますよ、という状態を作りたい」と、防衛のための核武装が必要であることを強調した。
一方、投票日が間近になるにつれ、幸福実現党の政策を評価する声がネット上で高まっている。
「正直、幸福実現党の政策が一番まともに感じる」「具体性の無い政策説明、それを遥かに超える他党批判の応酬を聞いていると、まだ原発賛成において、具体性のある説明のある幸福実現党がマトモに見えるから困る」「政策で言えば幸福実現党がよさそうなのだが、、、という声が意外と多い」
また、アルピニストの野口健さんは自身のツイッターで「幸福実現党の政策はいつも明確。全てではないにしろ共感できる部分が多いけれどメディアにはほぼ露出しない。宗教団体が母体にあるからかなぁ～」とも発言している。
しかし、「幸福実現党の主張が国家として、また国益のためには一番正しいとは思うけど でも幸福の科学だしなあ 仏教徒の自分としては票を入れたくない」「政策だけは一番まともと称される幸福実現党も母体が宗教団体だから」など、政策が良いと分かっていても実際の投票行動をためらっている原因は、幸福実現党が宗教政党だからのようだ。
幸福実現党の創立者でもある大川隆法・幸福の科学グループ総裁の最新刊『政治と宗教の大統合』では、宗教政党を設立した理由に関して、次のように説いている。
「『宗教は裏側に引っ込んでいなさい』というマスコミ世論に対して、『宗教は公的なものである』ということを、もっとはっきりと言わなければいけません。そのための媒体として、政党というものが、公党として存在すべきであると思うのです」
幸福実現党の政策は、公的な使命と責任の自覚の上につくられたものであり、支持者層以外からも評価されている。国を守り、発展させる政党が良い政党であり、他国の侵略を許し、国を没落させる政党が悪い政党である。それは、政策の是非でしか判断できないはずだ。「政策は良いけれど、宗教政党だから」という人には、政治が乱れ、国が危機の時に救うのが宗教であるということを知っていただき、政策の是非によって選んでいただきたいものだ。(晴)
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