幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)

幸福実現党は、次期衆院選で「自由の大国」をかかげるが、どういう意味があるのか。11月20日に明治記念館で行われた釈量子・同党党首の講演から、その内容を紹介する。

釈党首は、「日本にもっと自由を」とのスローガンを掲げる理由として、「日本には、まだまだ自由がありません」と話す。「例えば、消費税率は他の国に比べて低いと言われますが、『年金』や『医療保険』など、目に見えない税金がたくさんかかっています」と、隠れた税金による負荷があることを指摘。4月の消費増税で、ますます国民が使えるお金が減っていることを問題視した。

一時は景気を回復させたアベノミクスが失速している理由についても、「実は国民に『自由がない』ということと関係している」とする。

先日、学校法人幸福の科学学園が設置認可を申請していた「幸福の科学大学」について、文科省は新設を認めないと通知した。これについて釈党首は、「設置認可のために、膨大な書類を提出しなければならなかったと聞きました。そして、結果通知の時になって初めて、これまで58回のやり取りで一度も出てこなかった『霊言』を理由に却下されたといいます」と、省庁が教育産業への参入を、不当なやり方で抑えている実態を批判した。

釈党首は「役所主導型の経済では、結局、顧客のない仕事が増えます。お客様がいない仕事というのは、成果主義も何にもありません。こうしたご事情は、民間で仕事をされている皆さんはよくご存知のことかと思います」と、役所の許認可を得るために、民間の膨大な労働力が費やされている状況を疑問視した。

また、「塾産業も今、経済産業省の管轄下にあって、自由にされているので発展しておりますけれども、もし、文科省の監督下に置かれたら、一気にだめになってしまうでしょう」と説明。 確かに、サービス産業が日本のGDPの約7割を占めると言われる現代、規制緩和によって自由競争を促し、顧客に支持される企業が増えることが経済成長につながると言えるだろう。

釈党首は「今の試算だと、私たちの子供の代、孫の代になると、消費税をなんと70%まで上げなければいけなくなる」と、政府から補助金が出ることを喜んでいると、いつのまにか重税国家になってしまうと警鐘を鳴らした。その上で、「幸福実現党が訴えているのは、『民間主導の経済成長に寄って、税収自体を上げていくという方向に舵を切ろうではないか』、ということなのです」と同党の目指すものを訴えた。(後編に続く)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『釈量子の守護霊霊言』 大川隆法著

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幸福の科学出版『猛女対談』大川隆法著

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