マムダニNY市長、裕福な不動産所有者の個人情報公開で物議 ─ さらに同氏の支持母体には親中活動家も入り込み、共産主義へばく進

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米ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏が、別荘に課税する「セカンドハウス税」の施行に伴い、市内の約96万件の不動産について、所有者の氏名や住所、住宅の評価額が記載されたリストを公開したことが物議をかもしています。

《詳細》

ニューヨーク市は非賃貸物件の約87%にあたる約96万件の物件を検索可能なデータベースとして公開し、所有者の名前や住所などの情報を閲覧できるようにしました。これらについて市は、「セカンドハウス税の対象となる可能性のある不動産を含む」と説明しています。

マムダニ氏は4月、100万ドル以上の価値を持つ別荘への課税を決め、約3万1千件が対象になるとされています。今回公表された96万件のリストのうち、実際に課税対象となる可能性があるものはごく一部に過ぎないと見られるものの、批判が殺到しています。

物件の所有者リストには、トランプ米大統領の姪のメアリー・トランプ氏や映画監督のウディ・アレン氏、ヴォーグの元編集長アナ・ウィンター氏など多くの著名人が含まれています。

リストの公開が多くの住宅所有者の間で不安と混乱を呼んだ結果、マムダニ氏は29日、リストに記載されている内容は、以前から州法に則って公表されてきたものであり、「特定の人物を標的にしたものではない」と説明。しかし今回、それらの情報が専用のデータベースに集約されて検索しやすくなったことで、富裕層が嫌がらせや暴力の標的になりやすいと非難されています。

米非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」のCEOスティーブン・フループ氏は、「氏名と住所を公表することは、何も悪いことをしていない人々を特定して攻撃することになり、極左勢力が成功そのものを罰するべきものとみなしている現状において、なおさら問題だ」と指摘しています。

またニューヨーク市は同時に、セカンドハウス税の支払い対象者に対し、通知の送付を開始。通知を受け取った人は、その物件が別荘ではなく自分の主要な居住地であることを1カ月以内に証明できなければ、セカンドハウス税が課されます。

しかし実際には、多くの富裕層に対し、誤った通知が送られてきているといいます。トランプ大統領の元側近であるマイケル・コーエン氏は、ニューヨークに34年間住み、税金を納めてきたにもかかわらず、自分の住んでいる家が別荘ではなく、主要な居住地であることを証明できなければ、数万ドルの追加税金が課されるという通知を受け取ったといいます。居住地であることを証明するには納税申告書や家族全員の社会保障番号の提示が求められるなど、市政府が一律に情報を管理しようとする全体主義的な体制が構築されつつあります(7月30日付ニューヨークポスト)。

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