辺野古転覆事故を巡り、海保が遺族の刑事告訴に基づき、同志社国際高を家宅捜索 ─ 中国と連携した平和活動を進めた「オール沖縄」に逆風

《ニュース》

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した3月16日の事故について、第11管区海上保安本部(那覇市)が女子生徒の遺族の刑事告発に基づき、同校を家宅捜索したことが報じられています(7月27日付産経新聞デジタル版等)。

《詳細》

女性生徒の遺族は、業務上過失致死罪などで同校の西田喜久夫校長及び、事件当時の引率教員ら4人と、2隻を運行した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」の幹部ら7人の計11人を刑事告訴。告訴状は今月13日に受理されました。

これを受け、海上保安部は25日に同校を家宅捜索。生徒の安全を確保すべき業務上の注意義務があったとみて、押収した資料を分析し、学校側の過失を調べています。

学校関連の事案の多くは「民事訴訟」が一般的であり、刑事告訴が成立したことは異例であるとして注目を集めています。これによって、学校側の安全管理責任を本格的に追及することができると期待されています。

同校についてはかねてより、悪天候の中で十分な安全確認もせず、辺野古の米軍基地移設に反対する抗議船に生徒を乗せたことや、それを事前に保護者らに説明していなかったこと、教師が乗船しなかったこと、船が無登録営業であることの確認を怠ったことなど、数多くの問題点が指摘されています。

辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像では、事件当時に生徒が次々と搬送される中、引率教員2人や船長の男性が生徒の安否確認などを行った形跡がないことも明らかになっています。

さらに女子生徒の遺族によると、事件後に学校法人同志社は、事故の経緯や要因を調べる第三者委員会を設置したものの、遺族や生徒、保護者に対して十分に説明をしておらず、学校側は「第三者委員会による調査中」として謝罪や改善を先送りしているといいます。

今回の報道を受け、同校は28日にホームページ上で家宅捜索を認め、「本事態を厳粛に受け止め、当局による要請に全面的に協力する」と発表しました。同校の責任先送り体質にメスが入りつつあります。

《どう見るか》