韓国の国防や産業の主導権を揺るがす中国の経済威圧【チャイナリスクの死角】
2026.05.20
国際政治学者
佐久間 拓真
(ペンネーム)
国際政治の中でも特に米中関係、インド太平洋の安全保障、中国情勢を専門にし、この分野で講演や執筆活動、現地調査などを行う。
地政学的な緊張が世界的に高まる中、経済を武器として他国に圧力をかける経済的威圧が国際社会の喫緊の課題となっている。
その最前線に立たされ、中国による苛烈な経済的圧力を身をもって経験してきたのが韓国である。かつて戦略的パートナーシップを謳歌した中韓関係は、安全保障と経済が不可分となった現代において、深刻な依存の罠と主権の衝突という冷徹な現実に直面している。
THAAD配備への報復が象徴する中国の経済的威圧
韓国における中国の経済的侵略、あるいは威圧の象徴的な事案として語り継がれるのが、2016年に端を発したTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に伴う報復措置である。北朝鮮の核ミサイル威嚇に対抗するため、韓国政府が米軍のミサイル防衛システムの配備を決定した際、中国はこれを自国の安全保障に対する脅威と見なした。中国政府は表向きには公式な経済制裁を否定しつつも、実質的な経済封鎖とも言える「限韓令」を断行したのである。
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