米カリフォルニア州の女性市長、中国政府の指示を受けた工作活動の疑いで訴追 ─ 日本もスパイ防止法制定などを急げ
2026.05.13
《ニュース》
米司法省は11日、中国政府の代理人(工作員)だと知らせることなく、中国に有利になるように工作活動していた容疑で、カリフォルニア州アルカディア市長のアイリーン・ワン容疑者を訴追したと発表しました。ワン容疑者は同日付で市長を辞任しています。
《詳細》
ワン容疑者は、中国で生まれて約30年前にアメリカに移住した中国系アメリカ人女性です。2022年11月に、市長が輪番制で選出される5人制のアルカディア市議会に選出され、今年2月に市長に就任していました。
アメリカでは、外交官など以外が、司法長官に通知することなく外国政府の代理人として活動した場合、連邦法に抵触します。ワン容疑者は、検察との司法取引の中で、容疑を認めることに合意しており、有罪になれば最長で10年の拘禁刑が科される可能性があります。
ワン容疑者は、2020年から22年にかけて、別の協力者とともに、地元の中国系アメリカ人向けに報道機関を装ったサイト「USニュース・センター」を運営。中国政府当局者からチャットアプリを通じて指示を受けて、サイトに中国政府のプロパガンダを含む内容を掲載していました。
例えば、中国当局者から送られてきた、「新疆ウイグル自治区でのジェノサイドはない」という見解を、容疑者らは記事としてサイトに掲載していました。
ジョン・アイゼンバーグ米司法次官補(国家安全保障担当)は、「アメリカで公職に選出された者は、自らが代表する米国民のためだけに行動すべきである」「中国政府当局者から指示を受け、それに従って行動していた人物が、現在公職に就いていることは極めて憂慮すべき事態だが、特にその外国政府との関係がこれまで一切公表されていなかったことは、なおさら深刻だ」などと述べています。
《どう見るか》
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