イラン作戦で消耗した米軍の弾薬不足が台湾有事に悪影響？ ─ 米情報機関は「有事は来年起きない」と評価し、台湾国防部は「2035年まで後退した」と分析

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米軍が大量の弾薬をイラン作戦に投入した影響により、「米政府は台湾防衛が困難になり、計画を見直す可能性がある」と一部の当局者が判断していることが、23日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによって伝えられました。

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米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」はこのほど、米軍が今回のイラン攻撃で、トマホークやパトリオットなどのミサイルを相当消耗し、それらを完全に補充するには最大で5年程度かかる(64カ月)と分析するレポートを公開しました。具体的には、トマホークが1000発以上、パトリオットが1060～1430発使用されたと推定しています。

多くの弾薬は十分な在庫を確保しており、イラン作戦の消耗量も劇的に減少している今、「米軍の作戦が継続できなくなるわけではない」としつつも、現在の備蓄水準では作戦行動が制約されるとしています。

この弾薬不足を指摘するレポートが出された後、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「台湾防衛に向けた大統領命令に備え作戦計画を調整することについて、政権内ではすでに議論が始まっている」「紛争が現実となった場合、米国は備蓄を補充する間に短期的な弾薬不足に陥り、部隊がより大きな危険にさらされる可能性がある」と報じました。

これを受けて米ホワイトハウスは、総額1兆5000億ドル(約240兆円)に上る次年度国防予算を議会に要求しており、トマホーク785発、パトリオット3203発分の予算を盛り込みました。

一部の当局者の見方であるとはいえ、今回の一連の報道を通して、「トランプ政権はイラン作戦で"出口のない泥沼の戦い"を強いられ、最大の脅威である中国への対応能力も失いつつある」として、同政権を批判する声が一部で高まっています。しかし、トランプ政権がそのリスクを全く考慮せず、イラン作戦を開始したと決めつけるべきではありません。

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