厚労省の見直し検討も期待できず コロナワクチンと死亡の因果関係の99%が「評価不能」という異常事態をどうするか

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新型コロナウィルスワクチンと死亡との因果関係評価の99%が「評価不能」になっている問題をめぐり、厚生労働省が評価基準の見直しを含めて調査研究を開始したと、毎日新聞がこのほど一面で報じました。

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2021年2月から24年3月まで公費による接種が進められ、累計接種回数が24年4月1日時点で約4億3620万回に上ったコロナワクチン。一方で、接種後に死亡し、副作用が疑われる事例として厚労省に報告されたのは2195件(4月15日時点)であり、うち「ワクチンと死亡との因果関係が否定できない」と評価されたのは、わずか「2件」にとどまります。

認定数の少なさが問題視される中、さらに批判されているのが、「情報不足などで評価できない」と評価された例が全体の「99.4%」に達している点であり、政府は死亡との因果関係が分からないワクチン接種を進めていたことになります。

接種後に重篤な副作用があった場合、医師から報告が上がり、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」において、医師と専門家2人がワクチンとの因果関係を評価する流れとなっています。ところが、死因などを特定する解剖医が「因果関係は否定できない」と報告した例も評価を覆すケースがあり、この評価基準は妥当なのかと厳しい目に晒されています。

各所からその実態について激しく非難され、厚労省はようやく重い腰を上げ、評価の分類などに関して調査研究を進めていますが、期待されるような内容になるかは疑問でしょう。

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