東京都武蔵野市の新市長が外国人投票権認める条例案を凍結へ 外国人への投票権付与は安全保障上のリスクが伴う
2023.12.26
《ニュース》
24日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した小美濃安弘氏が、争点の一つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例案について、「公約通り凍結する」と明言しました。
《詳細》
同市は2021年、松下玲子市長(当時)が「3カ月以上市内に住む外国籍住民にも投票権を与える」と定められた住民投票条例案を議会に提出したことで、全国的な注目を集めていました。議会では「市民の理解が得られていない」などという意見が上がり、同年12月に、反対多数で否決されています。
その後、学者を中心に有識者懇談会が設置され、今年7月から条例案の論点整理が始められていましたが、松下氏は11月、菅直人元首相から武蔵野市を含む東京18区の地盤を譲り受け、衆議院選挙に出馬すると表明。任期途中で退職しました。
こうした中、21年に同条例案に反対の立場に立っていた小美濃氏が、その凍結を公約の一つに掲げ、当選しました。
この条例案が制定された場合、一定数の署名など条例に定めた要件を満たすことで、議会を経ずにいつでも投票が実施できるようになります。留学生や技能実習生などの在留資格を持つ外国人も対象となっています(21年時点)。
なお、住民投票資格者に外国籍住民を含めている自治体は全国で40以上あり、神奈川県逗子市などでは、外国籍住民と日本国籍の住民の条件を実質的に同じとしています。
《どう見るか》
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