土地規制法の候補地58カ所を提示 安全保障上の土地の所有制限にまで踏み込む抜本的な見直しを
2022.10.12
鳥取県・隠岐の島町の沖ノ島。
《ニュース》
政府は11日の審議会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地規制法の特別注視区域や注視区域の候補地として、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など、それぞれ29カ所ずつ、計58カ所を提示しました。
長崎県対馬市の陸上自衛隊対馬駐屯地や、無人島である鳥取県隠岐の島町の沖ノ島などが特別注視区域の候補地になっています。
《詳細》
同法における注視区域とは、自衛隊基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周囲約1キロを、特別注視区域とは、自衛隊司令部など、より重要な機能を備えた施設周辺を指します。
9月20日に施行された規制法によって、土地や建物の所有者、国籍、利用状況を調査できるようになり、またその機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告や命令も可能となります。
土地規制法の候補地の公表は初めてで、有識者らでつくる審議会で承認されれば、早ければ年内にも指定される見通しです。今回が第1弾の指定で、今後も候補地の指定を進めていくといいます。
また今回は、中国艦船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島などの南西諸島は候補地に入りませんでした。12日付産経新聞は、政府関係者の話として、「社会的に反響の大きい地域は時間をかけて指定する必要がある」と説明しています。
《どう見るか》
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