マイナンバーカードの交付率を地方への交付金の配分と連動 金をちらつかせて自治体を脅す、まれに見る下品な政策

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マイナンバーカードの交付率を上げるために、地方への交付金の配分と連動させる施策に対し、反発の声が上がっています。

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マイナンバーカードの交付枚数は20日時点で約6085万枚、交付率48%となっています。22日付NHKニュース電子版は、2023年度に政府が新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体におけるカードの普及状況を反映させる方針であると報じました。

具体的には、「デジタルを活用した先進的な取り組み」に関する交付金を申請する時に、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とします。また、「他の自治体の有料モデルを活用した取り組み」についての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。

こうした方法に対する反発の声も上がっています。群馬県の山本一太知事は「取得が任意のものについて都道府県に責任を負わせ、『やらなかったら罰を与える』というアプローチは間違っており、極めて不愉快」「恫喝のような仕組みで、自治体に責任を押し付けるやり方」と指摘。さらには「本当に必要なら例えば義務化するなど覚悟を示し、先頭に立って国民に説明すべき」などと話しています。

総務省は、マイナンバーカードの取得人数を、年内に運転免許証並みの8000万人まで増やしたいとしています。そのため、最大2万円分の「マイナポイント」申請のために必要なマイナンバーカード申請の期限を、9月末から12月末に延長するなどして、取得を促しています。

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