政府は5歳から11歳にもワクチン接種の「努力義務」を適用 死亡事例を含め、深刻な副反応のリスクを明らかにすべき
2022.08.13
《ニュース》
5歳から11歳の小児に対する新型コロナウィルスのワクチン接種に関して、政府から「努力義務」が課されたことをめぐり、国民から不安と批判の声が上がっています。
《詳細》
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は8日、5歳から11歳の小児に対しても、接種の協力を求める予防接種法上の「努力義務」を適用する方針を定めました。政令改正を経て、9月にも課される見通しです。
これにより、保護者は子供にワクチンを受けさせるため、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」ことになりました。強制ではありませんが、政府が国民に接種を"強く勧める"ことになります。
これまで努力義務が課されていたのは12歳以上で、5歳から11歳の小児への適用は見送られていました。政府はワクチンの有効性・安全性を示す知見が集積したとして、子供への感染が増えている状況を踏まえ、小児にも適用すべきだと判断したとのことです。
しかし、深刻な副反応(副作用)や接種後の死亡事例が多数報告される中、中長期的な治験を経ていないワクチンを幼い子供に接種することに対し、国民から不安と批判の声が多数上がっています。
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